出産後は役所で手続きをしよう!提出が必要な申請書類や注意点
赤ちゃんが生まれると手続きが必要だと聞いたことはあっても、なにを届ければよいのか、準備しておくものがわからないというママもいるかもしれません。ここでは、出産申請の手続方法や注意点、申請を短時間で済ませるポイントを紹介します。
出産後に役所でしなければいけない手続き
出産後、申請が必要な基本の手続き
まず赤ちゃんが生まれると、どこでいつ生まれたなど出生時の様子を記した出生届を提出することになります。出生届は、赤ちゃんの名前も記入する欄があり、提出期限が短いのが特徴です。大事な書類のため、提出期限を忘れないように手帳などに書きとめておくとよいですよ。
医療費を負担してもらえる制度である、健康保険や乳幼児医療費助成の手続きも済ませましょう。児童手当のほかに、出産時に支給される出産育児一時金などの補助金の申請をしておけば、出産費用の差額を口座に振り込んでもらえるので助かります。
赤ちゃんのための準備品の購入や、産後の子育てにもたくさんのお金がかかるものです。自治体によって補助金の支給額や医療費の負担額が違っています。お住いの地域にどんな子育て支援があるのか、妊娠中に確認しておくとよいでしょう。
仕事をしている場合、出産後に必要な手続き
社会保険料の免除のための届けは出産前に済ませておくこともできます。出産予定日に赤ちゃんが生まれたならそのままで大丈夫ですが、予定日とは異なる日に出産した場合は、変更届の提出が必要なので勤務先の担当者に相談してみてくださいね。
勤務先によっては出産祝い金をもらえる制度がある場合もあります。祝い金で赤ちゃんに必要なものが購入できるので助かりますね。提出する書類と申請できる期間は企業に問い合わせてください。
仕事をしているママの中には、出産後の仕事復帰を考えている人もいるでしょう。しかし、赤ちゃんを預ける予定だった保育園に空きがなく、やむをえず育休を取得することになったら、勤務先の担当者へ届けを出しましょう。最長2歳まで育児休業給付金の受け取りができますが、条件や申請方法は勤務先によって違っているので、働いている間に勤務先の担当者に聞いておくとよいですね。
出産後の届け出で注意することとアドバイス
提出期限を事前に確認しておこう
先ほど述べましたが、出生届は赤ちゃんの戸籍を作る大切な書類となっているため、期限内に忘れず提出しましょう。提出の期限は出生日を含めて14日以内と短いので注意してくださいね。
健康保険の加入期限は、どんな健康保険に加入するかで異なります。保険証ができるまで時間がかかるので、早めに手続きを済ませておきましょう。
児童手当の申請期限は出生から15日以内ですが、申請書を提出した翌月からの支給になるため、月末を過ぎて提出すると支給が1カ月遅れます。なるべく生まれた月に申請したほうがよいですよ。
申請書類の提出先に注意しよう
出生届は、子どもが生まれた土地や住民票があるところ、またはパパかママの本籍地の市区町村役所へ届け出ることになります。パパかママが届出できない場合は代理人でも大丈夫ですが、署名や捺印はパパかママがすることになっています。
健康保険の加入届けは、勤務先の担当者へ提出してくださいね。自営業など国民健康保険の場合は、住民票のある市区町村役所へ届け出をするようになっています。児童手当と乳幼児医療費助成も、住民票をおいている市区町村役所で受けつけてもらえます。
出産後の手続きはパパか家族にお願いしよう
2人目以降になれば把握できてくる提出書類も、1人目の出産は記入方法などわからないことが多いものです。出産後に慌てないために、妊娠中から取り寄せておける書類は手元にまとめておくと安心です。
家庭での事務処理をおもにママが行っている場合は、「出産届もママがするだろう」と思い込んでいるパパもいるかもしれません。妊娠中から提出が必要な書類をリストにして、パパに渡しておくのも一つの方法です。
里帰り出産でパパに頼めない場合は、信頼できる家族に協力してもらうようにしましょう。
役所で効率よく手続きするためのポイント
出産前に必要な手続きを夫婦で把握しよう
出産は体も心も疲れる仕事です。産後のママはしばらくは安静にしていることが大切なので、外出する用事はパパに担当してもらうほうがよいでしょう。赤ちゃんが生まれると、落ち着いて夫婦で話合いをする時間が取れない場合もあります。そのため、コミュニケーション不足解消のためにも、予定日が近づいたら産後にすることを夫婦で共有し把握しておきましょう。
期限が早いものから順番に手続きをしよう
提出する書類は、期限が早いものから順番に手続きしていくことが抜けをなくすポイントです。前にも話しましたが、出生届は提出期限が提出書類の中で一番短くなっているので気をつけてくださいね。産後はママが手続きに行くのは難しいため、スムーズに手続きができるよう誰にお願いするか決めておきましょう。