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ママの育児休業中に引っ越しを検討!知っておくべき手続きのアレコレ

ママの育児休業中に引っ越しを検討!知っておくべき手続きのアレコレ

荷造りや各種手続きなど、何かとやることの多い引っ越しは、ママの育児休業中を利用して行おうと計画している家庭もあるのではないでしょうか。しかし、引っ越しにかかる手続きはややこしいですよね。育児をしながらの引っ越しは大変な面もありますが、手続きに関する正しい情報を知ってスムーズに進めていきましょう。

引っ越しても育児休業給付金は支給される?

育児休業給付金をもらえる条件

育児休業中は労働することがないので、基本的には会社から給与は支払われません。そこで、育児休業を取得した労働者の生活保障を目的として支給されるのが、育児休業給付金です。

育児休業給付金は、1歳未満の子どもがいる育児休業中の労働者が対象となります。雇用保険に加入している必要があり、自営業の人などは対象外となってしまうので注意しましょう。

ほかにも、育児休業前の2年間で、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上あることが条件となります。正社員ならおそらくこの条件は満たすと思いますが、パート勤務の人は事前に確認しておくと安心ですね。また、育児休業中は、ひと月に休業前賃金の8割以上を受け取っていないことも条件の一つです。

引っ越したことを忘れずに会社へ伝えよう

引っ越したことを会社に報告するタイミングに迷っている方もいるかもしれませんね。たとえ育児休業中であっても、住所変更にともなって会社側で必要になる手続きもあるので、できるだけ早めに報告するほうがよいでしょう。

あとで報告しようと思っていて忘れてしまい、会社が代行して行う税金や保険の手続きに遅れが生じると、トラブルの原因にもなりかねません。また、住民税は前年の所得をもとにして算定し、前年の住所地へ納めるため、住所変更を報告していないと翌年の算定時に余計な手間がかかってしまうでしょう。

会社での住所変更手続きは、必要書類を記入するだけなど、比較的簡単に済むことが多いです。会社のためにも自分のためにも、引っ越したことは忘れずに伝えましょう。

引っ越し後に仕事への復帰が難しくなる場合

引っ越しをすると勤務地までの距離が遠くなってしまうなどの理由から、復職が難しくなるケースもあるでしょう。育児休業を取得して、給付金までもらっているのに、このまま退職するのは気が引けるというママも多いと思います。

しかし、復職することで育児と仕事の両立が難しくなると予想される場合に、ママ自身と赤ちゃんの生活を優先する判断はごく自然なことでもあります。大切なのは、できるだけ早めに自分の素直な気持ちを会社に伝えることでしょう。

また、育児休業給付金は2カ月ごとの支給となるので、受給資格確認後の退職では、退職日を含む支給単位期間の一つ前の支給単位期間までは給付金が支給されます。ママと赤ちゃんの負担が大きくならないように、今後の生活を考えていきましょう。

子どもに関する手続きは事前に調べておく

児童手当は旧住所の役所で手続きを

児童手当についての手続きは、引っ越し先が同じ市区町村内か違う市区町村かによって、内容が変わってきます。同じ市区町村の場合は、役所に転居届を提出するだけで住所変更が完了し、児童手当のための特別な手続きはありません。

一方、違う市区町村に引っ越す場合は、旧住所、新住所ともに役所での手続きが必要なので注意しましょう。まず、旧住所の役所で「児童手当受給事由消滅届」を提出します。そのときに、転居先で必要になる「所得課税証明書」も一緒に発行してもらいましょう。

そして、新住所の役所で「児童手当認定請求書」と「所得課税証明書」を提出します。家庭の状況によって、ほかにも書類が必要な場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

乳幼児医療費助成は各自治体で違う

子どもの通院費や薬代を補助してくれる「乳幼児医療費助成」に関しても、引っ越しにともない手続きが必要です。新たな受給者証が届くまでの期間は、あとで償還払いを受けることができますが、一時的な出費も家計にとっては厳しいこともあるので、できるだけ早く手続きをしましょう。

手続きの方法は、自治体によって異なります。引っ越し前に確認しておくと安心ですね。一般的には、まず引っ越し前に資格消滅手続きを行います。

そして、引っ越し後は新しい受給者証を発行する手続きがあります。手続きをするときは、子どもの健康保険証、印鑑、所得課税証明書を持って新住所の役所へ行きましょう。償還払いの方法についても地域により差があります。気になる人は手続きの際に確認してみましょう。

幼稚園や保育園の入園手続きについて

きょうだいが幼稚園や保育園に通っている場合には、退園の手続きなどもあるため、引っ越しが決まった時点で園に伝えるようにしましょう。入園手続きは自治体によって異なることもあるので、引っ越し先で事前に確認が必要です。

幼稚園の場合には、候補となる園をいくつか見学して決めることをおすすめします。教育方針や園の雰囲気が子どもに合っている園を選び、入園手続きをしましょう。自治体によって必要となる書類は異なりますが、一般的には入園願書や住民票が必要となります。

保育園の転園の場合、自治体にもよりますが「育児休業中の申し込みはできない」「当月内の復職が条件」などの理由で難しいケースもあります。事前にしっかりと確認しておきましょう。

育児休業中の時間を上手に使おう

育児休業は基本的に1歳の誕生日の前日まで

ママは産前産後休業が終了した後から育児休業の取得が可能になります。対象期間は、基本的に1歳の誕生日の前日までとなっていますが、一定の条件を満たすと延長も可能です。

従来、育児休業の延長期間は、子どもが1歳6カ月になるまででした。しかし、育児介護休業法の改正により、2017年10月からは最長で2歳になるまで可能となり、子どもと過ごす時間が長くなったママも多いのではないでしょうか。

育児休業延長の対象となる条件には、保育園を希望しているが入園できなかった場合や、職場復帰後の保護者が怪我や病気のために子どもを育てることが難しくなった場合などがあります。延長には、子どもが1歳6カ月、2歳になるとき、それぞれに申請が必要なので忘れないようにしたいですね。
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teniteo WEB編集部

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