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ひとり親世帯における子育て。得られる様々な支援と活用方法について

ひとり親世帯における子育て。得られる様々な支援と活用方法について

子どもを育てていくにはいろいろなお金がかかりますよね。それはひとり親になっても同じです。でも実はひとり親の場合、様々な支援を受けられることを知っていますか。支援をうまく活用することで、経済的な心配を軽くすることができます。ここではどんなものがあるか詳しく紹介していきますね。

ひとり親世帯における子育て支援について

児童扶養手当について

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。(厚生労働省ホームページより)

つまり、1人で子どもを育てている親の所得が基準の水準に満たない場合、手当を支給してもらえる制度のことです。

支給対象は18歳(誕生日を過ぎて最初の3月31日)までの子か、20歳未満で中度以上の障害のある子を監護する父又は母、もしくは養育者です。

所得に応じて全額支給か一部支給かに分かれますが、働いている祖父母と同居の場合、親自身の所得が低くても、世帯全体の所得制限限度額を超えていれば、支給されない場合もあります。

子どもの医療費助成制度について

自治体ごとに、乳幼児や義務教育就学児(小・中学生)を対象とした医療費助成制度が設けられています。0歳から15歳(誕生日を過ぎて最初の3月31日まで)までの児童が対象で、病院を受診した際、保険診療の自己負担分が助成されるものです。

ひとり親家庭の場合は、「ひとり親家庭等医療費助成制度」が優先されます。これも医療保険の自己負担分が一部を除いて全額免除される制度です。ひとり親家庭の子どもだけでなく、その親や養育者についても医療費が免除されます。

対象は、健康保険に加入していて、所得が国の定める一定額以下の場合になります。この制度の適用は、子どもの年齢が18歳に達したあと、最初に迎える3月31日までになります。

子どもの就学援助について

小中学校の就学援助制度は、ひとり親家庭に限らず、低所得世帯の小中学生が受けられる支援です。学校教材費、入学準備費、校外活動費、修学旅行費、クラブ活動費、給食費などの経費の一部を助成してもらえる制度です。

新入学生の場合、ランドセル代や中学校の制服代なども助成してもらえるので助かりますね。

進学の際、高等学校等就学支援金制度があります。公立高校の授業料の自己負担がなくなる制度で、年収910万円以下の世帯を対象としています。

さらに高校生等奨学給付金制度は、低所得世帯で私立高校に通う子を対象としている制度です。授業料のほかに、制服代や学用品代などを支援してもらえます。所得が125万円以下の住民税非課税世帯が対象です。

ひとり親世帯における就業支援について

高卒認定試験合格に向けた支援体制

ひとり親家庭の親又は児童が、高卒認定試験合格のための講座を受け、修了及び合格したときに受講費用の一部を支給してもらえる制度です。

合格すれば高卒と同等の資格を得られるため、正社員として就労できるなど、よりよい条件での就職や転職をするチャンスができます。

対象は児童扶養手当を受給しているか、それと同等の所得水準にあること、また、就業経験や資格の取得状況などから判断して適職につくことが必要と認められた人になります。

自治体によっても違いますが、受講終了時給付金と合格時給付金があり、講座の修了時に受講料の20%(最大10万円)が支給され、全受験科目に合格した時に受講料の40%(受講修了時給付金と合わせて最大15万円)が支給されます。

就業に有利となる資格取得の支援

まず、自立支援教育訓練給付金事業があります。ひとり親家庭の親が、主体的に就職に有利な資格や技術を取得するための取り組みを支援するもので、受講費を支給してもらえます。対象の教育訓練を受講した場合、経費の60%が支給されます。

もう1つは高等職業訓練促進給付金等事業があります。ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士、理学療法士などの国家資格取得を目指す際に支援を受けられるものです。資格取得のために1年以上養成機関で修業する場合、負担軽減のために給付金が支給されます。

ひとり親家庭では、仕事と育児、さらに修業を両立することは時間的にも金銭的にも難しいため、資格取得を考えた時に、この制度を利用すればとても助かりますね。

就業、自立支援事業について

ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業は、ひとり親家庭の親の、個々の実情に応じた自立支援プログラムを考え、就労の実現を支援する制度です。

ハローワークに就職支援ナビゲーターなどを配置し、ハローワーク、福祉事務所、母子家庭等就労・自立支援センターと連携して、個々の状況や希望職種などに応じた、きめ細やかな就労支援を実施しています。

対象は児童扶養手当を受給していて、働く能力、働く意欲がある人になります。

またマザーズハローワークであれば、キッズコーナーを設けてあるので、子どもを連れて仕事を探しに行くことができます。就職だけでなく保育所に関しての相談もすることができるので、子どもがいても安心して仕事を探すことができます。

ひとり親世帯における経済的支援について

税金や保険における減免制度について

ひとり親家庭は、所得税や住民税の免除または減免制度が適用されることがあります。

死別や離婚によってひとり親家庭となった場合には、寡婦(夫)控除を受けることができます。これにより住民税から26万円、所得税から27万円を控除することができます。最近では未婚のシングルマザーであっても、寡婦控除をみなし適用する自治体もあります。

所得が少なく保険料を納めることが難しい場合、申請をすれば国民年金は保険料を全額、または半額免除になります。

国民健康保険は前年度の所得が一定以下のときに保険料が軽減されます。病気や災害、会社の都合で解雇されることなどによって一時的に保険料を納めることが困難な場合、保険料を減額、免除できる場合があります。

住居費用の補助について

国の制度ではありませんが、民間アパートに住むひとり親家庭に対し経済的負担を軽減する目的で、自治体が家賃の一部補助を行っている場合があります。

すべての自治体が行っているのではなく、自治体によって「住宅手当」「家賃補助」「住宅助成金」など名称も違い、金額等も一律ではありません。

各自治体で条件も違いますが、代表的なものとして、対象は20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の世帯主で、月10,000円を超える家賃を支払っている人や、生活保護を受けてないことなどです。手当のない自治体もあるので確認をしてくださいね。

また、経済的に苦しいひとり親家庭などを対象に、公営住宅を優先的に提供している自治体もあります。

保育料の減額制度について

保育料は、世帯の前年度の市長村民税所得割課税額に応じて決定されます。ひとり親であっても収入が高い場合は保育料が高くなることもあります。

ひとり親家庭で児童扶養手当を受けている世帯であれば、保育料の減免または免除制度を利用できます。年収約360万円未満相当(市町村民税額の所得割額が77,101円未満)の世帯の場合、第1子が半額、第2子以降の保育料が無料となります。

年収が360万円を超えていても、子どもを2人以上、保育園や幼稚園に通わせている場合は全額負担が軽減されることがあります。1人目が全額、2人目が半額、3人目以降は無料になります。

ただし、住んでいる自治体によって条件が変わりますのでよく確認してくださいね。

まとめ

ひとり親家庭で子どもを抱えて働き、生活していくことは決して楽なことではありません。ですが、手当をもらえれば、経済的な負担が少しでも軽くなりますよね。

仕事と子育てを両立しながらも、資格取得のための支援や就労支援などを利用して、将来的に安定した生活を手に入れることもできます。

そんなとてもありがたい手当なのですが、これらの手当てが自動的に支給されるわけではないので、自分自身で情報収集をし、もれなく申請してくださいね。

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