ひとり親世帯における子育て。得られる様々な支援と活用方法について

2018,6,28 更新

住居費用の補助について

国の制度ではありませんが、民間アパートに住むひとり親家庭に対し経済的負担を軽減する目的で、自治体が家賃の一部補助を行っている場合があります。

すべての自治体が行っているのではなく、自治体によって「住宅手当」「家賃補助」「住宅助成金」など名称も違い、金額等も一律ではありません。

各自治体で条件も違いますが、代表的なものとして、対象は20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の世帯主で、月10,000円を超える家賃を支払っている人や、生活保護を受けてないことなどです。手当のない自治体もあるので確認をしてくださいね。

また、経済的に苦しいひとり親家庭などを対象に、公営住宅を優先的に提供している自治体もあります。

保育料の減額制度について

保育料は、世帯の前年度の市長村民税所得割課税額に応じて決定されます。ひとり親であっても収入が高い場合は保育料が高くなることもあります。

ひとり親家庭で児童扶養手当を受けている世帯であれば、保育料の減免または免除制度を利用できます。年収約360万円未満相当（市町村民税額の所得割額が77,101円未満）の世帯の場合、第1子が半額、第2子以降の保育料が無料となります。

年収が360万円を超えていても、子どもを2人以上、保育園や幼稚園に通わせている場合は全額負担が軽減されることがあります。1人目が全額、2人目が半額、3人目以降は無料になります。

ただし、住んでいる自治体によって条件が変わりますのでよく確認してくださいね。

まとめ

ひとり親家庭で子どもを抱えて働き、生活していくことは決して楽なことではありません。ですが、手当をもらえれば、経済的な負担が少しでも軽くなりますよね。

仕事と子育てを両立しながらも、資格取得のための支援や就労支援などを利用して、将来的に安定した生活を手に入れることもできます。

そんなとてもありがたい手当なのですが、これらの手当てが自動的に支給されるわけではないので、自分自身で情報収集をし、もれなく申請してくださいね。