父子家庭で得られる手当はある？受給条件と申請の方法や注意点
母子家庭への支援はよく聞きますが、父子家庭にはなかなかスポットが当てられません。近頃はパパが1人で子どもを育てるケースも増えています。パパの中には仕事をセーブしなくてはいけなくなったりして、支援が必要な家庭も多いのではないでしょうか。そこで、父子家庭でも得られる手当や申請方法などをご紹介します。
パパが得られる手当や受給条件とは？
児童扶養手当や児童手当と得られる条件
父子家庭を含む、ひとり親家庭が得られる手当があります。
●児童扶養手当
子どもの数や収入などに応じた金額の「児童扶養手当」が支給されます。養育者の所得が一定水準以下の世帯が対象になります。
子どもが18歳（障害認定されている場合は20歳）になって高校を卒業する年度末（3月31日）まで受給することができます。
全額支給、一部支給、不支給があり、所得によって変わってきます。所得が高い場合は支給されません。
●児童手当
ひとり親家庭に限らず全家庭を対象とした子どものための手当です。対象となるのは0歳から15歳までの子どもで、中学校卒業の年度末（3月31日）まで受けられます。
支給額は子どもの年齢で変わっていきます。
●児童扶養手当
子どもの数や収入などに応じた金額の「児童扶養手当」が支給されます。養育者の所得が一定水準以下の世帯が対象になります。
子どもが18歳（障害認定されている場合は20歳）になって高校を卒業する年度末（3月31日）まで受給することができます。
全額支給、一部支給、不支給があり、所得によって変わってきます。所得が高い場合は支給されません。
●児童手当
ひとり親家庭に限らず全家庭を対象とした子どものための手当です。対象となるのは0歳から15歳までの子どもで、中学校卒業の年度末（3月31日）まで受けられます。
支給額は子どもの年齢で変わっていきます。
子育てパパには住宅手当や医療費の支援
住宅や医療費の支援がある自治体があります。
●住宅手当
20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭が対象です。月額10,000円を超える家賃を払っている、生活保護を受けていない、民間のアパートに住んでいる、などの細かい条件があります。
受給額は各自治体によって変わりますが、上限10,000円の場合が多いようです。ごく限られた自治体での制度となります。
●ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭などの児童または養育者に養育されている児童を対象に、国民健康保険などの各種医療保険の自己負担分から助成対象外の医療費を差し引いた額を助成します。
対象になる医療費、受給者の条件などが各自治体で異なりますので、お住まいの自治体に相談してくださいね。
●住宅手当
20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭が対象です。月額10,000円を超える家賃を払っている、生活保護を受けていない、民間のアパートに住んでいる、などの細かい条件があります。
受給額は各自治体によって変わりますが、上限10,000円の場合が多いようです。ごく限られた自治体での制度となります。
●ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭などの児童または養育者に養育されている児童を対象に、国民健康保険などの各種医療保険の自己負担分から助成対象外の医療費を差し引いた額を助成します。
対象になる医療費、受給者の条件などが各自治体で異なりますので、お住まいの自治体に相談してくださいね。
医療費や定期代などの公的な支援制度と条件
医療費や公共機関を使う際の、公的な支援制度もあります。
●乳幼児医療費助成制度
医療機関で受けた診察や治療の費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度です。本来、親の加入する健康保険の扶養家族は、自己負担が2割（小学校入学以降は3割）ですが、この制度を利用すると無料になります。
健康診断や予防接種などの助成対象外になるもの、受給年齢は、各自治体によって異なります。
●電車やバスの割引制度
児童扶養手当等を受給している家庭を対象に、各自治体で行っている制度です。多くの自治体はJR通勤定期乗車券は3割引に設定していますが、1世帯1人に、無料乗車券を交付している交通機関もあります。
役所窓口で資格証明書の交付を受け、定期券の購入時に提出します。
●乳幼児医療費助成制度
医療機関で受けた診察や治療の費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度です。本来、親の加入する健康保険の扶養家族は、自己負担が2割（小学校入学以降は3割）ですが、この制度を利用すると無料になります。
健康診断や予防接種などの助成対象外になるもの、受給年齢は、各自治体によって異なります。
●電車やバスの割引制度
児童扶養手当等を受給している家庭を対象に、各自治体で行っている制度です。多くの自治体はJR通勤定期乗車券は3割引に設定していますが、1世帯1人に、無料乗車券を交付している交通機関もあります。
役所窓口で資格証明書の交付を受け、定期券の購入時に提出します。
税金や利子の割引、遺族年金などもチェック
就労や就学での必要経費を貸付けてもらえる
「母子父子寡婦福祉資金貸付金」という、就労や就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられるという制度があります。
母子家庭や父子家庭、寡婦の方々の経済的自立のための資金や子どもの就学のための資金など、生活の安定と向上や子どもの健やかな成長を支援するための資金です。
親の技能取得や事業継続資金、就労のための被服費、子どもの就学に必要な授業料、書籍代、通学費など、多くのものが対象となりますが、貸付けの可否は審査により決定されます。
審査に必要な書類、限度額や利率、償還期間などの詳細は各都道府県で異なりますので、まずはお住まいの市町村役場に相談してくださいね。
母子家庭や父子家庭、寡婦の方々の経済的自立のための資金や子どもの就学のための資金など、生活の安定と向上や子どもの健やかな成長を支援するための資金です。
親の技能取得や事業継続資金、就労のための被服費、子どもの就学に必要な授業料、書籍代、通学費など、多くのものが対象となりますが、貸付けの可否は審査により決定されます。
審査に必要な書類、限度額や利率、償還期間などの詳細は各都道府県で異なりますので、まずはお住まいの市町村役場に相談してくださいね。
免除や減税、割引などの措置も得られる
減税や割引などの措置にはどのようなものがあるのでしょうか。
●寡夫控除（かふこうじょ）
妻と離婚もしくは死別後、再婚をしていないパパが受けられる所得控除です。ただし、合計所得の条件があります。
●住民税
前年に比べ所得が半分以下になった場合や、生活保護を受けることになった場合に減税されます。
●国民健康保険
前年より所得が大幅に減ったり病気で生活が困難になったりした場合に、減免や軽減措置が適用されます。
●国民年金
所得が少なく年金を納めることが困難な場合は、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除という四つの区分の免除制度があります。
●様々な割引
自治体によっては、バスや電車のほかに、水道代や粗大ごみの割引があります。
●寡夫控除（かふこうじょ）
妻と離婚もしくは死別後、再婚をしていないパパが受けられる所得控除です。ただし、合計所得の条件があります。
●住民税
前年に比べ所得が半分以下になった場合や、生活保護を受けることになった場合に減税されます。
●国民健康保険
前年より所得が大幅に減ったり病気で生活が困難になったりした場合に、減免や軽減措置が適用されます。
●国民年金
所得が少なく年金を納めることが困難な場合は、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除という四つの区分の免除制度があります。
●様々な割引
自治体によっては、バスや電車のほかに、水道代や粗大ごみの割引があります。
父子家庭が遺族年金をもらえる条件
以前は、国民年金から支給される遺族基礎年金は支給対象を「子のある妻」または「子」に限られていましたが、現在は「妻」を「配偶者」に改正し、父子家庭も遺族基礎年金の支給対象になっています。
共働きが増えた現状にあわせた措置といえますが、支給対象には以下のような条件があります。
・18歳未満の子（障害のある子の場合は20歳）を持つ父子家庭
・国民年金の保険料の支払いが期間中の2/3以上ある
・死亡した月の前々月までに1年以上の保険料支払いがある
そのほかにも、遺族の年収や生計を一緒に立てていたなど、生計維持要件が必要となります。遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度、子どもの人数によって異なります。
共働きが増えた現状にあわせた措置といえますが、支給対象には以下のような条件があります。
・18歳未満の子（障害のある子の場合は20歳）を持つ父子家庭
・国民年金の保険料の支払いが期間中の2/3以上ある
・死亡した月の前々月までに1年以上の保険料支払いがある
そのほかにも、遺族の年収や生計を一緒に立てていたなど、生計維持要件が必要となります。遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度、子どもの人数によって異なります。
父子家庭のパパが手当を申請する方法は？
必要書類を用意して市役所窓口へ
児童扶養手当と児童手当から請求するパパが多いのではないでしょうか。まずは、必要な書類を揃えましょう。
●児童扶養手当
1. 請求書および対象児童の戸籍謄本
2. 世帯全員の住民票
3. 児童扶養手当用所得証明書
4. 請求者名義の預金通帳と年金手帳
5. 所定の認定請求書
6. 印鑑
7. 申請理由によりその他添付書類
●児童手当
1. 記入済みの児童手当認定請求書
2. 健康保険証のコピーもしくは年金加入証明書
3. 請求者名義の通帳
4. 印鑑（書類の修正があったときに使う）
5. 他市区町村からの転入の場合は、児童手当用の所得証明
以上が必要な書類ですが、念のためお住まいの各市町村役場での確認をおすすめします。
●児童扶養手当
1. 請求書および対象児童の戸籍謄本
2. 世帯全員の住民票
3. 児童扶養手当用所得証明書
4. 請求者名義の預金通帳と年金手帳
5. 所定の認定請求書
6. 印鑑
7. 申請理由によりその他添付書類
●児童手当
1. 記入済みの児童手当認定請求書
2. 健康保険証のコピーもしくは年金加入証明書
3. 請求者名義の通帳
4. 印鑑（書類の修正があったときに使う）
5. 他市区町村からの転入の場合は、児童手当用の所得証明
以上が必要な書類ですが、念のためお住まいの各市町村役場での確認をおすすめします。
