30代主婦の年収はどれくらい?働き方別でみる違いから使い道まで
子どもの入園などを機に「働こうかな」と考える30代のママは多いようです。そのとき気になるのが同年代のママの「年収」や、年収によって「税金」がどう変わるのかなどではないでしょうか。そこで今回は30代ママの、働き方別の年収や気になる税金、また収入の使い道についてご紹介します。
30代主婦のママにまつわるお金の話
共働きは増えて専業主婦は減少中
政府の統計データによると、1980年の専業主婦の割合はママ全体の約64%で過半数でした。専業主婦と共働きの割合が拮抗し始めたのは1990年代。そして専業主婦の割合が減少を始めたのは2000年代だったようです。
その後も専業主婦は減り続けます。2015年の調査では専業主婦は全体の約38%、2018年の調査では約33%と3割にまで減少しました。1980年と近年を比べると、専業主婦と共働きのママの割合が逆転していることがわかりますね。
正社員ママとパートママの収入差
厚労省の統計調査によると、働くママ全体の平均年収は30代前半で243万円、後半で253万円です。出産にともないパートに切り替えるママが多く、その分平均年収が低くなっています。
正社員ママに限ると平均年収は30代前半で256万円、後半で268万円です。一方でパートママは月額平均99,825円で、年収では120万円程度になります。
年収だけで比較するとやはり正社員の方がよいですね。しかし子どもとの時間やパパの扶養範囲内で働くことを優先して、パートを選ぶママも多いようです。
専業主婦でいるために必要な世帯年収の目安
中には「専業主婦になりたいけど、パパの給料だけでは無理」と仕方なく働くママもいるようです。では専業主婦でいるためには、パパの年収がどのくらいあるとよいのでしょうか。
最低ラインとして必要といわれる世帯年収は600~700万円です。この年収があれば、単純にパパとママにそれぞれ、300~350万円ずつの生活資金があると考えることができ、生活が成り立ちます。
もちろんどんな生活がしたいか、都市部か郊外か、子どもは何人かなど条件によって必要な年収は変わっていきます。一つの目安として参考にしてください。
重要!ママの収入によって税金が変わる
税金が変わらない金額は扶養の範囲内
扶養から外れるのは、ママの年収が103万円を超えた場合です。扶養の範囲を超えると所得税や住民税を払う必要が出てきます。ただ、課税対象となるのは「103万円を超えた金額」であるため、年収が103万円を超えたからといっても手取りはマイナスにはなりません。
パパの勤め先から扶養手当をもらっている場合、ママの年収が103万円を超えると支給されなくなることがあります。扶養手当は会社によってルールが違い、もともと支給されない会社もあれば、103万円を超えても支給される会社もあるなど様々です。詳しくはパパの勤め先に確認してください。
年収が130万円を超えたときに注意する点
社会保険はママのパート先によって「会社の社保に加入」できる場合と「国民年金・国民健康保険に加入」しなければならない場合があります。どちらにしても130万円を超えた時点で、負担はずいぶん大きくなってしまいます。
また「年収130万円」には、交通費や残業代も含まれます。遠距離通勤では交通費も安くありませんね。年収130万円を意識するなら、交通費と残業代も忘れずに年収計算に入れてください。
しっかり働くなら150万円の壁を超えよう
一方、年収150万円は配偶者控除を受けることができる上限年収です(パパの年収が1,220万円以下という条件あり)。そのため年収150万円を超えると税金が増えますが、配偶者特別控除が適応されて税負担は軽いようです。
ママのパート年収が150万円を超えて160万円になると手取りが増えたことをより実感することができます。また170万円に達すると給与計算は正社員と同じくらいになり、さらなる収入アップを目指しやすくなります。
ママが頑張って稼いだ収入の使い道は?
自分のお小遣いやプチ贅沢に
パートで稼いだ収入の使い道では、お小遣いやプチ贅沢などにあてているママが多いようです。
例えば月収2万円のママは、週2日パートで働いています。「稼いだ収入は全額食費にあててプチ贅沢をしている」そうです。普段の食事がワンランクアップすれば、ママだけでなく家族でリッチな気分を楽しむことができますね。
またパートで月収4万円稼いでいるママは「基本的に自分のお小遣いにして、たまに家族のために使っている」のだそうです。稼いだお金を自分のためや家族のために使えると思うと、仕事にも気合が入りそうですね。