父子家庭で子育てと両立できる仕事とは？父子家庭の不安や支給制度

2019,2,16 更新

パパが得られる手当や受給条件とは？

児童扶養手当や児童手当と得られる条件

国や各自治体は、ひとり親家庭に対していろいろな手当や支援を行っています。パパが得られる手当や受給条件をご紹介します。

まず、児童扶養手当は、父子または母子家庭が対象で、家族の所得、子どもの人数によって支給額が異なります。所得制限があり、パパまたはママ、同居する家族の所得が一定額を超えると受給できません。

受給期間は0～18歳の誕生日後、初めての3月31日までです。受給するには申請が必要なので自治体に連絡してみましょう。

また、児童手当は、所得制限の設定が高めなので、子どもがいるほとんどの家庭が対象です。年齢で支給額が異なり、受給期間は0～15歳の中学校終了前までです。

定期的に自治体から送付される書類に記入し、返送すると受給できますよ。

子育てパパには住宅手当や医療費の支援

お住まいの自治体によって違いがありますが、子育てパパには住宅手当や医療費の支援を行っている場合がありますよ。1人で子育てを行っているパパにとっては心強いですね。

まず「住宅手当」は、20歳未満の子どもを育てている父子または母子家庭の世帯主であり、月額10,000円以上の家賃を支払っていることなどが条件です。各自治体で、定めている要件などがあるため、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

また、ひとり親家庭へ医療費の支援も行っている自治体が多く、医療費の一部、またはすべてを補助してくれます。自治体によって違いますが、国民健康保険などに加入していて、一定の所得基準を下回るひとり親家庭の18歳までの児童と、父または母などが対象とされています。

医療費や定期代などの公的な支援制度と条件

あまり知られていませんが、ひとり親家庭への医療費や定期代などの公的な支援制度がありますよ。制度を利用して家計の支えにしたいですね。

例えば「特別児童扶養手当」という手当があります。父子または母子家庭において、精神や身体に障害がある20歳未満の子どもを家庭で養育している場合、その保護者に対して国から支給される手当です。

それぞれの条件を満たせば、児童扶養手当と特別児童扶養手当の両方を受給できます。まずは、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

また、定期代やバスの乗車代などの交通機関の割引を受けることができるケースがあります。JRでは、児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期を3割引きで購入することができるそうですよ。

まとめ

さまざまな家族のスタイルがある中で「ひとり親家庭」が増えており、その中でも、父子家庭はあまり世間に認知されておらず、不安を抱えるパパが多いそうです。

家事や育児のため、パパが仕事を制限せざるを得ないときに、会社からの理解がないと、パパは勤務しづらいですね。そのような場合、子育てと両立しやすい仕事に転職するよい機会かもしれませんよ。

また、国や自治体は、父子家庭のために、いろいろな手当や支援を行っていますよ。まわりからのサポートを受けながら、パパと子どもの時間を大切に過ごしましょう。