保育料無償化は認可外でも対象?制度の基本的な概要と申請方法
一部無償化の対象となる認可外保育施設とは
〈認可外保育施設の特徴〉
・国からの運営補助金はない
・保護者が施設に直接入所を申し込む
・3~5歳児は保育料の一部が無償化対象
・基準に満たないほど施設が狭い場合もあれば、基準よりも広い場合もある
・施設ごとに入所できる年齢が異なる
・多くの場合、保育の理由を問われない
・保育時間や保育日数に柔軟に対応する施設も多い
・在住・在勤・在学の地域に関係なく施設を選択できる
認可外は保護者のニーズに合わせて施設を選択できるのがメリットといえるでしょう。
保育の必要性の認定はどちらも必要
しかし、保育料無償化の制度を受けるためには「保育の必要性の認定」の申請が必要になります。認可外保育所の利用を希望する3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児は、自治体への申請を忘れずに行いましょう。
「保育の必要性の認定」の申請に必要な手続きは、各自治体や家庭の状況などによって異なります。申請の翌月からの認定となる場合、遡って認定は受けられないので、入所希望の前までに認定が貰えるように準備しておきましょう。
まとめ
補助を受けることで、預かり先の選択肢を増やすことができるようになったともいえます。認可でも、認可外でも、ママのニーズや子どもにとって最適な保育施設が見つかるとよいですね。