保育料無償化は認可外でも対象？制度の基本的な概要と申請方法
いよいよ「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。未就学児を持つママならぜひ情報を押さえておきたいですよね。幼稚園や認可保育所が対象といわれていますが、認可外保育所に通っている子どもは対象になるのか気になるところです。保育料無償化の概要と認可・認可外の違いを知って、正しく制度を活用していきましょう。
保育料無償化の概要について知ろう
2019年10月からスタートしている
深刻化する少子高齢化に歯止めをかけるべく、子育て世帯の負担を軽減することを目的とした政策の一つが「幼児教育・保育の無償化」です。待機児童や保育士不足など、問題も山積していますが、子育て中のママには嬉しい制度ですよね。
2017年に閣議決定されたこの政策は、2019年5月の法改正を受けて、同年10月から全面的に実施されることになりました。幼稚園・認定こども園・認可保育所に加え、認可外保育所や保育ママなどの小規模保育も支援の対象となります。
これまで家庭で負担していた保育料を、国が負担してくれるという大変ありがたい制度です。しかし、預ける保育施設によって、子どもの年齢や家庭の所得などに制限があったり、申請方法に違いがあったりするので注意が必要です。
2017年に閣議決定されたこの政策は、2019年5月の法改正を受けて、同年10月から全面的に実施されることになりました。幼稚園・認定こども園・認可保育所に加え、認可外保育所や保育ママなどの小規模保育も支援の対象となります。
これまで家庭で負担していた保育料を、国が負担してくれるという大変ありがたい制度です。しかし、預ける保育施設によって、子どもの年齢や家庭の所得などに制限があったり、申請方法に違いがあったりするので注意が必要です。
全額無償となるのは3歳から5歳児
認可保育所と認定こども園では、パパやママの所得に関係なく、3～5歳児が保育料全額無償となります。幼稚園も3～5歳児が無償化の対象となりますが、園によって保育料にばらつきがあるため、標準的な保育料である月額25,700円を補助の上限としています。
ただし、幼稚園と保育所では対象となる月齢に少しだけ違いがあります。幼稚園では、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化されます。一方保育所では、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間が無償化の対象です。
また、認可外保育所も全額ではありませんが、保育料無償の対象となります。いずれにしても、子育て中のママにとって、保育料が無償になるというのは経済的にかなり助かりますよね。
ただし、幼稚園と保育所では対象となる月齢に少しだけ違いがあります。幼稚園では、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化されます。一方保育所では、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間が無償化の対象です。
また、認可外保育所も全額ではありませんが、保育料無償の対象となります。いずれにしても、子育て中のママにとって、保育料が無償になるというのは経済的にかなり助かりますよね。
2歳児までは住民税非課税世帯のみ全額無償
認可保育所、認定こども園では3～5歳児の保育料が全額無償となります。一方、0～2歳児は住民税非課税世帯が保育料無償の対象です。住民税非課税となるかどうかは、住んでいる地域によって非課税限度額に違いがあるため、自治体に確認する必要があります。
0～2歳児は保育士1人に対して預かることができる人数が少なくなるため、どうしても保育料が高くなってしまいます。保育士不足が深刻であることも影響して、住民税非課税世帯以外は無償対象外となっています。
ただし、自治体によっては住民税非課税世帯でなくても、0～2歳児に対して保育料を一部補助する制度があるようです。所得制限や助成額は自治体によって異なるため、調べてみるとよいでしょう。
0～2歳児は保育士1人に対して預かることができる人数が少なくなるため、どうしても保育料が高くなってしまいます。保育士不足が深刻であることも影響して、住民税非課税世帯以外は無償対象外となっています。
ただし、自治体によっては住民税非課税世帯でなくても、0～2歳児に対して保育料を一部補助する制度があるようです。所得制限や助成額は自治体によって異なるため、調べてみるとよいでしょう。
保育料無償化は認可外保育でも適用となる？
全額無償にはならないので注意
働くママなど、保育所への入園を希望しているママにとって、認可外保育所が無償化の対象となるかどうかはとても気になるポイントですよね。結論から言うと、「対象ではあるが全額ではない」ということです。
認可保育所への入園を希望していても、待機児童問題などで入園できず、やむなく認可外保育所を利用する家庭に対し、救済措置として保育料の一部を国が負担します。
〈保育料の無償化対象〉
3～5歳児…37,000円までの範囲
住民税非課税世帯の0～2歳児…42,000円までの範囲
また、無償化の対象はあくまでも「保育料」なので、給食費や送迎費、教材費などの諸費・雑費は対象外となり、保護者の実費負担となるので注意が必要です。
認可保育所への入園を希望していても、待機児童問題などで入園できず、やむなく認可外保育所を利用する家庭に対し、救済措置として保育料の一部を国が負担します。
〈保育料の無償化対象〉
3～5歳児…37,000円までの範囲
住民税非課税世帯の0～2歳児…42,000円までの範囲
また、無償化の対象はあくまでも「保育料」なので、給食費や送迎費、教材費などの諸費・雑費は対象外となり、保護者の実費負担となるので注意が必要です。
無償化の対象となるには申請が必要
認可外保育所で保育料無償化制度の対象となるには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受けた上で、無償化の申請が必要になります。無償化制度のために新しくできた認定で、保育の必要性があると認定された場合のみ、無償化の対象となるのです。
〈「保育の必要性の認定」の要件〉
・就労…フルタイム、パートタイム、在宅勤務など、様々な働き方が対象
・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・親族の介護 など
このほかにも災害復旧など、いくつかの要件があります。また、就労の要件などについては各市町村で少し違ってくるので、自治体に確認してみるとよいでしょう。自治体から保育の必要性の認定を受けたら、ほかの必要書類とあわせて認可外保育所に申請します。
〈「保育の必要性の認定」の要件〉
・就労…フルタイム、パートタイム、在宅勤務など、様々な働き方が対象
・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・親族の介護 など
このほかにも災害復旧など、いくつかの要件があります。また、就労の要件などについては各市町村で少し違ってくるので、自治体に確認してみるとよいでしょう。自治体から保育の必要性の認定を受けたら、ほかの必要書類とあわせて認可外保育所に申請します。
一時預かりやファミリーサポートも対象
保育料無償化の対象には、一般的な認可外保育所以外にも様々な施設や事業が含まれています。
〈認可外保育施設・事業〉
・一時預かり事業
・ファミリーサポート事業
・ベビーシッター
・地方自治体独自の認証保育施設
・病児保育事業
・認可外の事業所内保育施設 など
認可保育所に入れない子どもが多くいるため、幅広い形態の認可外保育施設でも無償化の恩恵が受けられるようになっているようです。
一般的な認可外保育所での申請と同じく、「保育の必要性の認定」を受けた上で、各施設やサービスに申請しましょう。無償化の範囲も月額37,000円（3～5歳児）と、一般的な認可外保育所と同じ額が助成されます。「保活」がうまくいかなくても、諦めないでくださいね。
〈認可外保育施設・事業〉
・一時預かり事業
・ファミリーサポート事業
・ベビーシッター
・地方自治体独自の認証保育施設
・病児保育事業
・認可外の事業所内保育施設 など
認可保育所に入れない子どもが多くいるため、幅広い形態の認可外保育施設でも無償化の恩恵が受けられるようになっているようです。
一般的な認可外保育所での申請と同じく、「保育の必要性の認定」を受けた上で、各施設やサービスに申請しましょう。無償化の範囲も月額37,000円（3～5歳児）と、一般的な認可外保育所と同じ額が助成されます。「保活」がうまくいかなくても、諦めないでくださいね。
認可保育と認可外保育の違いを理解しよう
全額無償化対象の認可保育所とは
一般的に「保育園」といわれている施設は、正式には「認可保育所等」と「認可外保育施設」に分けられます。
〈認可保育所等〉
・認可保育所
・認定こども園
・地域型保育事業（小規模事業など）
〈認可保育所の特徴〉
・国が定めた基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、衛生管理など）を満たし、自治体から認可された施設
・運営費として国からの補助金がある
・保護者負担の保育料は全額無償
・基準を満たしているため、広さや設備がある程度充実している
・世帯収入や子どもの年齢によって自治体が入所先を割り振る
自治体に認可され、一定の保育の質が保たれているため、安心して預けることができます。しかし主に都市部では、受け入れ可能な施設が不足していることが問題です。
〈認可保育所等〉
・認可保育所
・認定こども園
・地域型保育事業（小規模事業など）
〈認可保育所の特徴〉
・国が定めた基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、衛生管理など）を満たし、自治体から認可された施設
・運営費として国からの補助金がある
・保護者負担の保育料は全額無償
・基準を満たしているため、広さや設備がある程度充実している
・世帯収入や子どもの年齢によって自治体が入所先を割り振る
自治体に認可され、一定の保育の質が保たれているため、安心して預けることができます。しかし主に都市部では、受け入れ可能な施設が不足していることが問題です。
