母子家庭で今後の生活費が不安。利用できる公的支援や相談できる場所

2020,5,15 更新

住民税などの減免や割引制度を利用する

母子家庭には手当や助成のほかに、各種減免や割引制度もあります。適用条件などは、各自治体に問い合わせましょう。

・所得税や住民税の減免・免除
生活保護受給者、所得や預金などが基準以下の場合に適用
・固定資産税や都市計画税の減免
自治体により生活保護を受けている場合に適用
・ひとり親控除
所得額500万円以下のひとり親が対象で、所得税が一律35万円、住民税が一律30万円控除される
・健康保険減免・免除
自治体ごとの基準で減免や免除が行われる
・国民年金減免・免除
前年度の所得が基準以下の場合、一部または全額免除が適用
・上下水道料金の減免
減免割合や子どもの年齢、受給基準などは自治体により異なる
・公共交通機関の割引
割引率や範囲は自治体により異なる

一時的にお金を借りて生活する

公的な手当や様々な減免などを活用しても生活資金が足りなくなることもあります。とはいえ、カードローンなどの利用は得策ではありません。そこで考えつくのが、親族からの援助と公的貸付金を利用することです。

優先順位としては、両親などにお願いすることから始めましょう。親に迷惑を掛けたくない、頼りたくないと考えるママもいるかもしれません。しかし、両親側は「娘や孫の力になりたい」「危ないところから借金をされるくらいなら親が貸す」と考えていることもありますよ。

次は「母子父子福祉資金貸付金制度」です。この貸付金には、生活費や修学金など目的により多種類あります。利用資金によっては連帯保証人を立てることで無利子での利用ができますので、各自治体に相談しましょう。

生活費を稼ぐために資格の取得も考えよう

資格があると安定した仕事に就きやすい

「就職を有利にするためには資格があった方がよい」という話はよく聞くことです。これは新卒や転職組だけにいえることではなく、シングルマザーの再就職にも当てはまります。

厚生労働省のデータ（平成28年度）によると、母子世帯の資格取得者割合は61.2%です。そのうち資格が役立っていると感じているママは、60.9%にも上っています。その中で65％以上のママが役に立っていると感じている資格の順は「作業療法士」の100％を筆頭に「看護師」「准看護師」「介護福祉士」「理美容師」「理学療法士」です。

資格には国家資格と公的資格、民間資格がありますが、国家資格取得者の方が安定した職業に就けたり、収入が高くなったりする傾向があります。

母子家庭には公的な資格取得支援制度がある

ハローワークで行われている職業訓練をご存知のママも多いでしょう。これは、失業保険受給者や求職者を対象に無料や有料で行われる資格取得講座です。

これに対し、ひとり親家庭への支援制度は二つあります。それは「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」です。

自立支援教育訓練給付金は、対象の講座を受講することで経費の60％が支給されるものです。一方、高等職業訓練は就職に有利となる資格であり、なおかつ養成機関での1年以上の修業が必要なものが対象になります。給付金には促進給付金と終了支援給付金があり、課税世帯と非課税世帯では給付額が異なります。

どちらも対象講座が決まっていたり、資格が指定されていたりしますので事前に調べておくようにしましょう。

会社に資格取得支援制度がある場合も

すでに企業で働き始めているママは、今働いている会社に資格取得支援制度があるかを確かめることをおすすめします。なぜなら、資格取得はスキルアップに繋がるだけでなく金銭面での恩恵を受ける可能性も秘めているからです。

内容は学習教材やスクーリングの代金を負担してもらえたり、資格報奨金が支給されたり、受験料のみ支給だったり、毎月の資格手当がついたりと会社により条件が異なります。もし目的の資格がリストにあるなら、利用を検討してみましょう。

また、対象の資格が会社で決められているだけでなく、取得期限が設定されているときもあります。資格取得をしたのに支援の対象外だったり、申請方法を誤って受給できなかったりしないように事前確認は怠らないようにしましょう。

母子家庭で困ったときの相談場所は？

思いきって親や身近な人に悩みを打ち明ける

人は個々に様々な事情を抱えているものですが、多くの人にとって両親の存在は大きいのではないでしょうか。人間にとって心を許せる場所があるというのは、生きていく上で大きな拠り所となります。特に同性である母親の方が相談しやすい人が多いかもしれませんね。

そこで、悩み事や困り事をひとりでは解決できないと感じたなら、親や兄弟姉妹など身近にいる人で信頼のおける人に相談してみましょう。実際の手助けや援助がなくても、話を聞いてもらうことで気持ちが楽になったり、自分では思いつかなかったアドバイスをもらえたりするかもしれません。

ただし、すべての人が親や兄弟姉妹とうまくいっているわけではないでしょう。そのときに利用できる場所は、次にご紹介します。

最寄りの福祉事務所や福祉課に相談する

国では「ひとり親家庭生活支援事業」を行っています。内容は、健康面や親子関係など生活面での困難に対しての相談や支援を実施するものです。

問い合わせ先は福祉事務所、市区町村の福祉課や子育て支援課、専用の支援センターや窓口など各自治体により様々です。また、受付時間も平日の日中だけ、一部の土曜日は相談可、夜間土日は電話相談のみなど自治体により対応が分かれます。

相談分野は、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談から自立支援プログラムの策定、就業相談や情報提供、住宅相談、民生委員の紹介など多岐にわたります。

連絡先や自分の自治体での相談可能範囲が分からない場合は、一度福祉事務所や市区町村窓口に問い合わせてみましょう。

母子家庭を支援する団体に相談する

行政が実施しているひとり親家庭の支援のほかにも、NPO法人や民間団体が行っているものもあります。下記のように支援内容は様々ですから、まずはママ自身が求める支援があるところへ連絡してみましょう。

・メルマガやサイトで情報を発信している団体
・専門の資格を持っている人が電話やメールで相談を受けつけてくれる団体
・交流会や親子イベントを開催している団体
・住宅探しのお手伝いをしてくれる団体
・病児や障害児保育のお世話を引き受けてくれる団体

ただし、東京や都市圏での活動が主な団体が多く、地方にいるママにとっては探しづらいかもしれません。しかし、電話やメールでの相談窓口では地域を限定していないところもありますので、一度連絡してみてはいかがでしょうか。