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共働きの社宅住まいはお金が貯まる!社宅のメリットとデメリット

共働きの社宅住まいはお金が貯まる!社宅のメリットとデメリット

お金を貯めたいと思っているママにとって、社宅は魅力的な制度といえます。しかし「会社の人が近所にいるとプライベートがなさそう…」など、不安点もありますよね。そもそも社宅とはどういったものなのか、社宅に住むことのメリットとデメリットは何か、詳しく解説していきます。

社宅とは会社の福利厚生の中の一つ

どういう住居を社宅というのか

社宅とは、会社の福利厚生の一つで、文字どおり「会社が社員のために用意した住宅」をいいます。「社員寮」といういい方もよく聞くと思いますが、こちらも同じく会社が用意した住宅です。

一般的に「社員寮」は単身者(独身、単身赴任など)に向けた住宅となっています。単身でも暮らしやすいように、食堂や共同スペースがあったり、家具家電が備えつけてあったりすることが多いようです。

一方「社宅」は、ファミリー向けの住宅というイメージがありますね。夫婦と子どもが住めるよう、2DK~3LDKほどの広さが多いようです。また、ほとんどの社宅は一般のマンションのような作りになっており、敷地内に駐車場や集会所、小さな公園などがあるでしょう。

社宅には借り上げ社宅と社有社宅がある

社宅には二つの種類があることを知っていましたか?それぞれの特徴と違いを見てみましょう。

〈借り上げ社宅〉
会社が民間の不動産会社からアパートやマンションを借りて、それを社員に貸し出して住まいとする形態をいいます。不動産会社との契約や家賃支払いなどは会社が行うため、家賃滞納などの心配が少なく、大家さんにとってもメリットがあるのです。

〈社有社宅〉
土地も建物も、会社の資産として所有している住宅をいいます。会社が保有・管理しているため、家賃が安いことが大きなメリットですね。企業によっては社員に無償で提供しているところもあるようです。ただ、場合によって建物が古かったり、立地を選んだりできないことがデメリットともいえます。

福利厚生の一環で社宅を用意する会社が多い

社宅制度は会社側にとってもメリットの大きい制度です。家賃負担が少なくなれば実質給与が上がるので、社員のモチベーションに直結するといえます。それゆえに、求人募集の際、福利厚生に社宅制度があることをアピールする企業も多いのです。

特に子育て世代の社員にとって、住宅家賃は大きな負担です。住宅が保証されているとなれば、家族にとっても安心感があるでしょう。業務上の転勤が多い場合や、地方出身者にとっても、住み慣れない土地での住宅探しの手間が無くなりますね。

また、福利厚生は経費として計上できるため、会社にとっても節税対策となります。社員にとっても会社にとってもメリットが大きいので、社宅制度を取り入れている企業は多いのです。

どういう人が社宅を利用しているのか

結婚して家族用社宅に入居する人も

実家が通勤圏内にある人は、1人暮らしをせずに実家から通っていることも多いですよね。結婚を機に実家を出ることになったとき、新居の選択肢の一つとして社宅に入居する人もいるでしょう。

もちろんそれまで1人暮らしをしていた人や単身寮に入居していた人も、結婚して家族が増えたタイミングで家族用社宅に引っ越すこともありますね。結婚・妊娠・出産・子育てと、今後膨らんでいくであろう生活費を考えると、社宅に入居できれば経済的にもメリットがあるでしょう。

マイホーム資金を貯めるために、結婚して数年は社宅で暮らすという夫婦も多いようです。引っ越しを考えているなら、会社の福利厚生を確認して、社宅制度があればぜひ検討してみてくださいね。

転勤により子連れ世帯で途中から入居

転勤の多い会社では、ほとんどの場合社宅制度を採用しています。転勤は会社都合の引っ越しです。その都度社員が敷金礼金を負担しなくてはならないのは辛いですよね。社宅があれば、家族揃って引っ越しすることもハードルが下がるでしょう。

子連れで転勤すると、子どもの学区や地域の安全性、子育て施設の充実具合など、ママとしても気になることが多いと思います。社宅であれば、すでにそこに住んでいる同僚家族がいるため、情報を得やすいですね。

子連れ世帯が住める広さの社宅なら、ほかにも同じくらいの子連れ世帯がいる可能性が高いので、子どもの遊び相手やママ友が作りやすいかもしれません。社宅仲間で集まって遊ぶということはよくあるようですよ。

会社により異なる社宅利用規約がある

社宅制度を取り入れている会社は多くありますが、細かい規定は各会社ごとに異なります。利用する社員としては、家賃負担がどの程度になるのか気になりますよね。社宅の賃料は、周辺賃料の半額以下であることが多いようです。

ただし、家賃補助年数や入居可能年数に上限が設けられていることもあります。一定期間を過ぎると、社員の負担額が大きくなる場合もあるようです。特に社員が不動産屋に相談して住宅を決める場合の借り上げ社宅では、会社が補助してくれる金額に上限が設けられていることが多いでしょう。

また、引っ越しをする際の引っ越し費用や敷金礼金に関すること、同居する家族に関することなども会社によって規定は異なるので、あらかじめ総務部に確認しておく必要があるでしょう。

共働きで社宅に住むメリットとデメリット

家賃負担が少なく教育資金などを貯められる

社宅は「家賃負担が少ない」という点が大きな魅力ですよね。一般的に、家賃負担は手取り収入の2~3割程度といわれています。世帯収入が600万の家庭であれば、月の家賃は7~11万円程度かかる計算です。

社宅の家賃が近隣相場の5割程度と想定すると、月に3.5~5.5万ほどに抑えられるということになります。共働きで社宅に住めば、家賃負担が少なくなった分を子どもの教育資金やマイホーム購入資金などとして貯蓄することができるでしょう。

子どもの教育資金は1,000~2,000万円ほどかかるといわれています。子どもを大学まで進学させたいと考えているなら、幼いうちから計画的に貯蓄を進める必要があるでしょう。社宅に住むことができれば、金銭的に大きなメリットとなりますね。
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