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夫婦で起業する前に知りたいこと!メリットや税金と社会保険について

夫婦で起業する前に知りたいこと!メリットや税金と社会保険について

夫婦で起業をしたい、と考えているママは少なくありません。しかし、そもそもどんな仕事がよいのか、どんなメリットがあるのか、税金などはどうしたらよいのかよくわからないですよね。そこでここでは夫婦で起業する前に知っておきたいメリットや税金、始めやすい仕事などをわかりやすくご紹介していきたいと思います。

夫婦で起業する場合の3パターン

夫婦で一緒に起業する

近年女性の社会進出が進み、結婚・妊娠・出産というライフイベントを迎えても仕事を続ける方が多くなってきました。しかし子育てと仕事の両立がなかなかうまくいかなかったりキャリア形成ができなかったりして、起業を考えるママが増えてきています。

とはいえ、子育てをしているママであれば、自分1人で起業をし、すべての業務をこなすことはなかなか大変です。そのため、一番のパートナーであるパパと一緒に起業をする方が多くいらっしゃいます。

起業の業種はさまざまありますが、2人の共通の趣味や資格を活かすことが多いようです。例えば、飲食店や教室を経営したり、ネットショップを経営したり、プログラミングをしたりといったものがあります。

夫婦それぞれが別々に起業する

夫婦といえども、今まで形成したキャリアや持っている技術、資格はそれぞれですし、やりたいことや趣味もそれぞれ違う、という場合は、夫婦それぞれが別々に起業する方法があります。

たとえ夫婦であっても、同じ空間で過ごし、同じ仕事をするというのは息が詰まる瞬間がありますよね。仕事についてはお互い干渉しない、という夫婦も多くいらっしゃいますので、そのような家庭は別々に起業することをおすすめします。

また、別々に起業する場合は、夫婦が同時に起業するというよりも、パパが先に起業をしていて、後からママも起業するパターンが多いようです。というのも、起業に対するハードルが下がり、かつパパのアドバイスを受けながら起業ができるという理由があるようです。

副業として始めた仕事を夫婦で行う

昨今、副業を認める企業が増えてきました。また、将来的に独立をしたいけど、極力リスクを減らしたい、と考えるママやパパは少なくありません。そのため、いきなり起業をするのではなく、まずは副業からスタートをする方が多くいらっしゃいます。

今まで夫婦別々の仕事をしていた方は、いきなり一緒に仕事を始めてしまうと、意見の食い違いなどが起こりやすいものです。そのため、まずは副業として始めることで、お互いの価値観などがわかってきて、将来一緒に起業できるかどうかの判断がしやすくなるため、おすすめの起業方法です。

ただし、本業や家事、子育てをしながら副業をすることは容易ではありませんので、バランスよくこなすことが必要となります。

夫婦で起業するメリットを知ろう

休みなどスケジュールの調整がしやすい

子どもがいると、平日に授業参観があったり、土曜日に運動会があったり、さまざまな学校行事があります。また、長期休みには旅行に行くことも多いですよね。

夫婦それぞれが企業で仕事をしていると、基本の休みが合わなかったり、希望日に有給休暇を取ることができなかったり、なかなか休みの調整がうまくいかないことがあります。しかし、夫婦で起業をしている場合、仕事をする時間も休む時間も自分たちでコントロールがしやすいため、子どもの行事に合わせて休みをとったり、旅行のために長期休みをとったりできる、というメリットがあります。

学校行事はママだけ参加する、という家庭も多いですが、パパも積極的に参加することで、パパと子どもとの良好な関係を構築できますよ。

家族と過ごせる時間が増える

夫婦それぞれが企業で仕事をしていると、パパとママが2人で過ごす時間や、家族みんなで食卓を囲む時間が取りにくいことがありますよね。また、最近では「ワンオペ育児」という言葉がはやっているように、残業や休日出勤などでなかなか家事や育児に参加できないパパは多くいらっしゃいます。

しかし、夫婦で起業をしていれば、家族みんなで朝食を食べ、夫婦揃って子どもをお見送りし、夫婦そろって昼食を食べ、子どもに「おかえり」といって出迎え、家族みんなで夕食を食べる、といった1日を過ごすことができます。このように、パパとママが2人で過ごす時間はもちろん、家族みんなで過ごす時間が長くなり、パパも家事や子育てに参加できるというメリットがあります。

転勤や単身赴任の心配がない

企業に勤めていると「転勤」は避けて通れないリスクです。夫婦それぞれがそのリスクを抱えていますし、転勤が決まれば子どもは転校をしなければなりません。しかも、もし子どもの転校が難しい場合であれば、泣く泣く単身赴任を選択しなければならなかったり、ときには仕事を辞めなければいけなかったりすることがあります。

一方、夫婦で起業をしていれば、転勤を命じられることはありませんので、単身赴任の心配もありません。起業している場合は、自分たちのお店や、借りている事務所、自宅などが職場になり、固定されたままです。

そのため、自ら進んで引っ越しをしない限り、基本的には住む場所を変える必要はなく、これも夫婦で起業をする大きなメリットということができます。

法人になるか個人事業主になるか選択しよう

法人と個人事業主の違い

まず大きな違いの一つは、開業や設立の手続き方法です。個人事業主の場合は税務署へ開業届を出すだけで、無料で開業をすることができます。一方法人の場合は、定款作成と法務局への登記が必要になり、手続きに約6〜25万円くらいかかります。

また、会計や経理にも大きな違いがあります。個人事業主の場合は個人で確定申告をするだけなのですが、法人の場合は法人決算書・申告が必要となり、税理士がほぼ必須となります。

最後に気になる税金ですが、個人事業主の場合は支払う税金が「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」の4種類ですが、法人の場合は最低でも「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」「固定資産税」の6種類となります。

法人の場合の節税の方法と社会保険

法人の場合、まずは以下の節税を行いましょう。
・役員報酬の金額を最適なラインに設定する
・旅費規程の作成
・在庫の評価見直し
・特別償却、税額控除

これらの節税をしても利益が残っているのであれば、次は以下の節税を行いましょう。
・投資(人材確保など)
・保険の加入(生命保険、倒産防止共済など)

さらにこの二つの節税をしてもなお利益が残っているのであれば、必要に応じて消費的節税をしましょう。

また、法人の場合、従業員の人数に関係なく、原則として社会保険に加入しなければなりません。社会保険は健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の4種類があり、社会保険料の約15%を会社が負担しなければなりませんので、ご注意ください。

個人事業主の場合の節税の方法と社会保険

先ほど、個人事業主が支払う税金は4種類あるということをご紹介しましたが、節税すべき税金は「所得税」です。

節税の基本は以下を行うことです。
・青色申告を行う
・経費計算を正確に行う

当たり前のことなのですが、個人で管理・計算をするため、盲点となりがちなのです。

これらができたら、次は以下の節税を行いましょう。
・必要経費を増やす(経営セーフティ共済への加入など)
・所得控除を増やす(生命保険・介護医療保険・個人年金に加入するなど)

そして社会保険ですが、個人事業主の場合は国民健康保険、国民年金、雇用保険、労災保険の4種類があります。自治体や従業員の人数、収入によっては税金の負担が重いと感じる方も多いため、ご注意ください。

夫婦で起業、始めやすい仕事三つ

フランチャイズサポート

「フランチャイズサポート」について、知っているようでよく知らない方は多いと思いますので、わかりやすくご紹介します。

フランチャイズサポートというのは、フランチャイザー(本部)にロイヤリティ(契約料)を支払い、フランチャイザーからサポートを得ながら経営ができる仕組みです。本部の看板や商品を使用することができたり、経営ノウハウを教わったりすることができます。

夫婦でフランチャイズサポートをする場合、コンビニエンスストアや学習塾関係、お弁当屋さんが特に人気のようです。その他にも加盟店を募集しているフランチャイズ企業はたくさんあります。そのため、まずは気になった企業を10社程度に絞り、資料を取り寄せることから始めてみてはいかがでしょうか。

インターネットを利用したビジネス

インターネットが切っても切り離せない時代になりましたね。そんな今だからこそ、インターネットを利用したビジネスを始める人が増えています。

インターネットを利用したビジネスのメリットは、なんといっても開業資金も運用コストも少なくて済むことです。というのも、夫婦で起業する場合、一番怖いことは共倒れしてしまうことです。

例えばお店を出そうと思うと、開業資金に数百万から数千万円、運用コストも毎月数十万円くらいかかってしまいます。一方、インターネット上でお店を出そうと思うと、資金は0円で済むこともありますし、高くてもせいぜい一万円くらいで、運用コストも数千円程度で済みます。そのため、比較的低リスクで開業することができます。

「得意」を活かして仕事をする

せっかく起業するのであれば、過去に培ったスキルや、特技など、自分たちの「得意」を活かして仕事をしたいですよね。

例えば、
・ハンドメイドが得意→オリジナル作品を販売する(お店を出すほかにも、ネットショップやフリマアプリなどでも販売可能)
・音楽が得意→音楽教室を開く
・料理が得意→料理教室を開く
・英語が得意→フリーランスの翻訳家になる
・文章を書くことが得意→フリーランスのコピーライターになる
・プログラミングが得意→HP制作の代行をする
など、資格の有無を問わず、さまざまな活かし方があります。

特に、インターネット上で仕事ができるものについては、クラウドソーシングを利用する方が多いようです。

夫婦で起業する、こんな方法もあった

定年後に夫婦で起業する

人に尽くすことが好きな人や、人とのコミュニケーションが好きな人、単純に仕事が生きがいだという人などは、定年後に退職金の一部を資金にあて、新たに起業をする方がいらっしゃいます。

定年後に夫婦で起業をすると、以下のようなメリットがあります。
・夫婦関係を良好に保つことができる(熟年離婚の回避)
・定年後も収入を得ることができる(節税対策にもなる)
・若いときに諦めた夢を叶えることができる

定年後、夫婦で起業をする場合、サービス業が人気で、経営コンサルティングや営業代行、飲食店が多いようです。

続いて農業が人気で、定年をきっかけに田舎暮らしを始めたり、兼業農家だった方が専業農家になったりするようです。

海外で夫婦で起業する

起業は日本国内だけの話ではありません。海外移住をきっかけに海外で起業したり、海外で起業するために移住したりする方もいらっしゃいます。

世界銀行グループが発表している2017年度「ビジネス環境の現状」によると、ビジネスがしやすい国のランキングは以下のようになっています。
1位 ニュージーランド
2位 シンガポール
3位 デンマーク
4位 香港
5位 韓国

また、業種は多種多様で、
・レストラン
・旅行会社
・スパ
・伝統舞踊、芸能
・日本語教室
などがありますが、国によって需要は異なります。あらかじめリサーチをしておくとよいかもしれませんね。

海外での起業は言葉や文化の違いといった壁があるため、より慎重な判断が必要となります。

今までの仕事は続けつつ、夫婦で週末起業

週末起業とは、週末や平日の仕事の後の休みの時間を使って、自分の好きな仕事を行うことをいいます。会社を辞めずに自分の好きな仕事ができるため、現状の収入を維持しつつ事業を始められる、というメリットがあります。

副業と少し似ていますが、副業は事業主に雇用されて収入を増やすために行う仕事です。一方の週末起業は自分が事業主となり自分の好きなことを仕事にします。

しかし、本業の合間に1人で事業を行うことは容易なことではありません。そのため、夫婦で週末起業をすることをおすすめします。というのも、作業スピードは2倍になりますし、判断に迷う際はよき相談相手になる、お互いの知識や技術を持ち寄り補い合うことができる、といったメリットがあるからです。

まとめ

いかがでしたか?起業のパターンやメリットなどを知っていただくことで、夫婦で起業をするにあたり、より選択の幅が広がったのではないでしょうか。

夫婦によって家庭環境や考え方、持っているスキルなどは異なるため、より自分たちの趣味や趣向、起業の目的にあったビジネスを見つけることが成功への近道です。

夫婦での起業は、1人ではないからこそ難しくもあり、楽しくもあります。ぜひ夫婦二人三脚で、すてきな未来を切り拓いてくださいね。

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teniteo WEB編集部

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