共働きの年金について学ぼう！受給金額の計算方法や気になる疑問
損になるケースってある？
共働きの場合、働き方次第で損になるケースがあります。扶養の範囲で働くかどうかがポイントになります。
配偶者控除の改正で妻の年収が150万円までは配偶者控除が適用されることになりました。配偶者控除は38万円です。
ただし年収が130万円を超えると夫の社会保険から外れて、年収が150万円だと年間約22万円の社会保険料がかかります。
妻の年収が150万円と130万円の場合の年金受給額の差は4万円ですので、社会保険料を支払う方が高くなります。さらに150万円を超えると配偶者控除がなくなり、税率10%でも38,000円の世帯収入減となるのです。
130万円を超えて働くのならば、170万円、180万円と働かないと損になるということですね。
配偶者控除の改正で妻の年収が150万円までは配偶者控除が適用されることになりました。配偶者控除は38万円です。
ただし年収が130万円を超えると夫の社会保険から外れて、年収が150万円だと年間約22万円の社会保険料がかかります。
妻の年収が150万円と130万円の場合の年金受給額の差は4万円ですので、社会保険料を支払う方が高くなります。さらに150万円を超えると配偶者控除がなくなり、税率10%でも38,000円の世帯収入減となるのです。
130万円を超えて働くのならば、170万円、180万円と働かないと損になるということですね。
まとめ
家族手当が出る会社の場合、ママが130万円を超えて働くと家族手当もなくなります。月に2万円の家族手当だと年間24万円です。現在ママが扶養に入っているのならばその点も考慮して働きましょう。
リタイア層の平均支出は月額26万円といわれているので、年金は夫婦2人で320万円は欲しいですね。住宅ローンが残っていればさらに年金があると安心です。
「年金がなくなるかも？」などといわれていますがそんなことはおそらくないでしょう。でも年金だけに頼らず、将来に備えてパパもママもしっかり働いてお金も貯めておくほうがよさそうですね。
リタイア層の平均支出は月額26万円といわれているので、年金は夫婦2人で320万円は欲しいですね。住宅ローンが残っていればさらに年金があると安心です。
「年金がなくなるかも？」などといわれていますがそんなことはおそらくないでしょう。でも年金だけに頼らず、将来に備えてパパもママもしっかり働いてお金も貯めておくほうがよさそうですね。
