配偶者特別控除はパパの年収も重要！気になる条件や計算方法を紹介
制度が変わる度にママの年収を調整していると、継続的なキャリアアップが見込めない可能性がありますよね。税改正後の配偶者特別控除は、パパとママの年収の組み合わせで控除額が決まります。ママが働き損にならないためには、適用される条件や計算方法についてしっかり理解したうえで働くことが大切ですよ。
大きく改正された「配偶者特別控除」
配偶者控除に当てはまらないときの救済措置
配偶者控除制度は配偶者の所得が少ない場合に、世帯主の税金を安くする制度です。控除を利用することで、税金の負担が約5～7万円軽くなることもありますよ。この記事では、世帯主がパパ、配偶者がママというケースを想定しています。
税金の話で見かける年収と所得ですが、二つとも同じ意味ではありません。年収は1年間に稼いだ総額、所得は年収から経費を差し引いた金額です。税金の話に出てくる言葉なので、違いを覚えておきましょう。
2017年の税制改正により、今まで控除を受けられなかったママが対象となったり、控除額がアップしたりするといわれています。配偶者特別控除とは、配偶者控除に当てはまらないときの救済措置ですので、救済の範囲が広がったといえそうです。
税金の話で見かける年収と所得ですが、二つとも同じ意味ではありません。年収は1年間に稼いだ総額、所得は年収から経費を差し引いた金額です。税金の話に出てくる言葉なので、違いを覚えておきましょう。
2017年の税制改正により、今まで控除を受けられなかったママが対象となったり、控除額がアップしたりするといわれています。配偶者特別控除とは、配偶者控除に当てはまらないときの救済措置ですので、救済の範囲が広がったといえそうです。
対象となるママの年収額が大幅アップ
税制改正により、満額の控除の対象となるママの年収が150万円まで増額されました。150～201万円までは徐々に少なくなりますが控除が適用され、201万円以上だと対象外となります。
ママの年収が160万円で社会保険に加入している場合は、住民税や所得税などの税金や厚生年金を差し引くと、手取り額は約131万7,000円です。税改正後は配偶者特別控除の対象になるため、パパの増税の負担が今までより減るでしょう。
控除の対象となるママの年収額が大幅にアップすることで、今まで控除を利用するために働き方に制限があったママも労働時間を増やすことができますよね。加入する制度によって手取り額が変わりますので、税金の仕組みを理解して損をしない働き方を選びましょう。
ママの年収が160万円で社会保険に加入している場合は、住民税や所得税などの税金や厚生年金を差し引くと、手取り額は約131万7,000円です。税改正後は配偶者特別控除の対象になるため、パパの増税の負担が今までより減るでしょう。
控除の対象となるママの年収額が大幅にアップすることで、今まで控除を利用するために働き方に制限があったママも労働時間を増やすことができますよね。加入する制度によって手取り額が変わりますので、税金の仕組みを理解して損をしない働き方を選びましょう。
所得の計算期間とパパやママの控除条件
所得の計算期間は、対象となる年度の1月1日～12月31日です。期間を間違えると、控除の対象から外れてしまう可能性があるので注意しましょう。年末調整を行う場合は、そのときに控除の申請を忘れずに行ってくださいね。
控除を受けるにはパパやママの所得だけでなく、「内縁関係や事実婚でないこと」「パパとママが生計を同一にしていること」「ママがほかの人の扶養親族となっていないこと」「ママが青色申告者の事業専従者として、給与の支払を受けていないこと」「ママが白色申告者の事業専従者でないこと」という条件があります。
またママの所得判定には、「出産育児一時金」「育児休業基本給付金」は含まれません。これらは課税対象ではないので安心してくださいね。
控除を受けるにはパパやママの所得だけでなく、「内縁関係や事実婚でないこと」「パパとママが生計を同一にしていること」「ママがほかの人の扶養親族となっていないこと」「ママが青色申告者の事業専従者として、給与の支払を受けていないこと」「ママが白色申告者の事業専従者でないこと」という条件があります。
またママの所得判定には、「出産育児一時金」「育児休業基本給付金」は含まれません。これらは課税対象ではないので安心してくださいね。
配偶者特別控除は計算方法の変更にも注目
改正後はパパの年収も影響するように
税改正後は、パパとママの年収の組み合わせで控除額が決まるので注意しましょう。満額の控除の対象となるパパの年収は1,120万円以下です。それ以上の年収だと少しずつ減額されていき、1,220万円以上になると控除自体が受けられません。
夫婦ともに改正前と同じ働き方をしているのに支払う税金が増えた場合は、年収の組み合わせが関係しているのかもしれませんね。
また子どもが保育園に通っている場合は、ママの年収が増えると月々の保育料が増額する可能性があります。これは、保育料が家庭全体の所得によって金額が決められているからです。世帯の所得にはパパの所得はもちろん、ママの所得も含まれますので、保育料に影響が出てしまうことを頭に入れておいてくださいね。
夫婦ともに改正前と同じ働き方をしているのに支払う税金が増えた場合は、年収の組み合わせが関係しているのかもしれませんね。
また子どもが保育園に通っている場合は、ママの年収が増えると月々の保育料が増額する可能性があります。これは、保育料が家庭全体の所得によって金額が決められているからです。世帯の所得にはパパの所得はもちろん、ママの所得も含まれますので、保育料に影響が出てしまうことを頭に入れておいてくださいね。
変更された条件に注意して申告しよう
給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方が変わりました。控除を受けるときに必要な書類なので、変更された条件に気をつけて申告しましょう。なお「パパの年収が1,220万円以上」「ママの年収が201万6,000円以上」の場合は提出する必要はありません。
今まではママの所得を記入するだけでしたが、これからはパパの所得や所得の内訳を細かく記入する必要があります。書式どおりに夫婦それぞれの所得を記入して、書類の最下部にあるグラフを使用して控除額を記入しましょう。
控除額の計算が合っているか不安な場合は、国税庁のサイトにアクセスして自動計算ツールを活用するとよいですよ。各項目を入力すれば自動的に数値が表示されます。書類を印刷してパパの会社へ提出することも可能です。
今まではママの所得を記入するだけでしたが、これからはパパの所得や所得の内訳を細かく記入する必要があります。書式どおりに夫婦それぞれの所得を記入して、書類の最下部にあるグラフを使用して控除額を記入しましょう。
控除額の計算が合っているか不安な場合は、国税庁のサイトにアクセスして自動計算ツールを活用するとよいですよ。各項目を入力すれば自動的に数値が表示されます。書類を印刷してパパの会社へ提出することも可能です。
源泉徴収票で控除額を確認しておこう
源泉徴収とは、会社が給料を支払うときに所得税をあらかじめ差し引いて、その引いた所得税を会社側が国に納付する制度のことです。税金を払いすぎている場合は、年末調整を行うことで過払い分のお金が還付されますよ。
勤めている企業から源泉徴収票を渡されたら、配偶者特別控除額欄を確認しましょう。控除が適用される場合は、配偶者控除欄または配偶者特別控除欄に金額が記載されていますよ。
パパの年収が200～400万円の場合は約52,000円の節税ができます。500～600万円ならば約71,000円、700～800万円ならば約109,000円になります。
配偶者控除により、年間で約5～11万円ほどの節税ができるということになりますね。
勤めている企業から源泉徴収票を渡されたら、配偶者特別控除額欄を確認しましょう。控除が適用される場合は、配偶者控除欄または配偶者特別控除欄に金額が記載されていますよ。
パパの年収が200～400万円の場合は約52,000円の節税ができます。500～600万円ならば約71,000円、700～800万円ならば約109,000円になります。
配偶者控除により、年間で約5～11万円ほどの節税ができるということになりますね。
自分の「壁」を知って損をしない働き方を
「103万円の壁」だけではなくなった
先ほどから述べている「103万円の壁」だけでなく、「150万円の壁」「201万円の壁」が増えたことをご存知でしょうか。これらは所得税に対して呼ばれる壁であり、そのほかの税金に対する壁も存在しています。今回は配偶者特別控除における新しい二つの壁についてご紹介します。
「150万円の壁」は満額の控除が受けられる上限額の境目を表しています。ママの年収がこれより高くなると、控除額が減額となるからです。また「201万円の壁」を超えると控除の対象外となるので、このような呼び名がついています。
上限額が150万円に引き上げされた理由は、時給1,000円と仮定したときに1日6時間、週5日勤務した場合の年収である144万円を上回る金額だからだそうです。
「150万円の壁」は満額の控除が受けられる上限額の境目を表しています。ママの年収がこれより高くなると、控除額が減額となるからです。また「201万円の壁」を超えると控除の対象外となるので、このような呼び名がついています。
上限額が150万円に引き上げされた理由は、時給1,000円と仮定したときに1日6時間、週5日勤務した場合の年収である144万円を上回る金額だからだそうです。
