配偶者特別控除はパパの年収も重要！気になる条件や計算方法を紹介

2019,6,15 更新

パパの合計所得1000万円以上で控除なし

年収と所得は別物で「年収ー必要経費＝所得」です。給与収入のみの年収が1,220万円だと、所得は1,000万円です。

所得は不動産所得や事業所得など約10種類です。パパがマンションなどの不動産経営を副業としている場合は、不動産所得とみなされます。事業やビジネスを副業としている場合は、事業所得や雑所得とみなされます。所得として得た合計金額が控除の判断基準となります。

つまりパパの年収が1,220万円を超えると、ママの年収に関係なく控除が適用されません。パパの年収が1,220万円以上かつママの年収が103万円以下だと、税改正前より税金が増える可能性が出てきてしまいます。高収入家庭のほうが損をするといわれる理由は、このようなケースがあるからかもしれません。

自分にとってのボーダーラインを見極めよう

ママの年収が150万円以下だと、まったく税金が発生しないということではありません。健康保険や厚生年金などの社会保険に関して、パパの扶養に入れるボーダーラインは106万円または130万円のままです。

配偶者特別控除制度が変更された今だからこそ、どのような働き方をするのかママ自身がしっかり決めておく必要があります。働く時間が増える＝収入アップに繋がるということではないので注意が必要です。

「正社員となって毎日フルタイムで働く」「ママの勤めている企業の社会保険に入って、年収180万円を目指す」「パパの扶養内で130万円まで働く」「これまでと同じように扶養内で103万円まで働く」など様々な選択肢がありますよ。

まとめ

配偶者特別控除制度が改正され、パパの年収が控除額を決める重要なポイントとなりました。控除額の計算方法も以前とは異なるので注意が必要です。

税金に関する制度は様々な金額や専門用語があり、理解することが難しいですよね。正しく控除を受けるためにも、配偶者特別控除の仕組みを一緒に学びましょう。

働き損をしないために控除の段階を参考にして、働き方のボーダーラインについて具体的に考えていただければと思います。ママにとってベストな働き方が見つかると嬉しいです。