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出産での入院でも保険金が出る?損しないために知りたい保険の話

出産での入院でも保険金が出る?損しないために知りたい保険の話

妊娠すると出産前からなにかとお金がかかりますが健康保険や雇用保険、それに民間保険が適用になり出費が抑えられる場合があります。保険の種類や適用条件、また申請方法もご紹介しますので妊娠中からもらさず申請をしてみてくださいね。また産後の保障制度についてもご紹介します。

子育てには出産前からもお金がかかる!

妊婦健診で自己負担の平均は5万円

妊娠をしてから出産するまでには14回程度の妊婦検診を受けます。それまでに自己負担額としてかかる金額はどの程度なのでしょうか。

まずは妊娠したかを調べるための妊娠検査の費用は15,000円程度かかることが多いです。特別な検査を必要とする場合はそれ以上の20,000円ほどかかることもあります。

妊娠検査で妊娠が確定し、役所に妊娠届を提出すると母子手帳と妊婦健診補助券が交付されます。そこから14回程度の妊婦健診をうけ出産となりますが、この補助券を利用することで妊婦健診の費用の一部が免除されます。

特別な検査がなければ妊婦健診1回の自己負担額は数百円から5,000円程度となりますので、出産までにかかる妊婦健診での自己負担の平均は5万円程度となります。

出産と入院費用の自己負担平均は8.5万円

出産とそのための入院にかかる費用の自己負担額は平均いくらになるのでしょうか。分娩費用と入院費用を足した合計(正常分娩の場合)は全国平均で505,759円となります。(国民健康保険中央会による)

健康保険に入っていると国から出産育児一時給付金として420,000円(産科医療保障制度に加入していない医療機関利用の場合は404,000円)が支給されますので、これを差し引いた額が出産と入院費用の自己負担額となり、平均で8.5万円となります。

分娩費用と入院費用を足した合計額は産婦人科や助産院によって異なりますので注意が必要です。また、大部屋から個室に変更するなど、室料の差額がでた場合はその分が加算されますので注意が必要です。

出産方法によって金額は変わる

また出産する方法によっても入院費用が変わります。

・帝王切開の場合
入院日数が正常分娩の約2倍となり、入院費用は自然分娩時よりも若干高くなることが多いです。病院にもよりますが、費用は50万円から75万円ほどとなります。

・合併症や切迫早産の場合 
入院費用が50万から75万円かかり、プラス10万円ほどと考えておくとよいでしょう。また切迫早産になった場合は入院必須になることがありますが、その場合は出産費用に加え入院1日につき1万円ほどがかかります。

・無痛分娩の場合
自然分娩の費用に無痛分娩の費用がプラスされるケースが多いです。上乗せ額は1万円程度から20万円と産婦人科により異なります。

大体の金額を目安として把握しておくと安心です。

思わぬ出費が痛い長期入院も保険で対応

長期入院には高額療養費制度を利用しよう

思わぬトラブルなどで入院が長引いたり入退院を繰り返した場合、健康保険が適用になったとしても医療費が高額になる場合があります。このようなときに使用できるのが「高額療養費制度」です。

医療機関に支払った1カ月の医療費が一定の自己負担限度額を超えたときに、超えてしまった医療費が健康保険より払い戻される制度です。自己負担限度額は所得により異なります。

自己負担限度額は月末で清算されます。例えば月をまたぐ入院のときは月末時に自己負担限度額を超えない場合があるので注意が必要です。

切迫早産などでは長期の入院があらかじめわかることがあります。その場合は事前に申請し「健康保険限度額適用認定証」をもらっておき認定を受けましょう。

また通院のみの場合でも認定されることがありますので確認してみるとよいでしょう。緊急帝王切開などで医療費が高額になってしまった場合は、いったん医療費を支払い、あとから申請すれば支給してもらうことができます。

入退院を繰り返した場合で月ごとの医療費が高額になった場合、何度でも申請が可能です。

長期入院は高額医療費控除も要チェック

長期入院や特別な治療などで医療費が高くなる場合は「高額医療費控除」もチェックしておきましょう。これは1年間の家族全員の医療費の自己負担額の合計が10万円(または所得の5%)を超えた場合に、超えた分だけ税金がかからないようにする制度です。

高額療養費制度は医療費が戻ってくるものですが、高額医療費控除は税金が戻ってくる制度と覚えておくとわかりやすいでしょう。家族の中には一緒に生活をしている家族のほか、実家に住んでいるが扶養している父母なども含まれますので、全員分の医療費の領収書をまとめられるようにしておくと安心です。

また、通院のために使用した交通費も合算することができます。電車などの公共交通機関やタクシーも認められますので記録を忘れないようにしてくださいね。この制度を申請するのは家族の中で一番収入が多い人がよいでしょう。

一番収入が多い人が一番多く税金を払っているので、税金の戻り額がよくなります。税金を支払っている額が少ない人が申請しても、もともと支払っている税金が少ないので戻りも少なくなりますので注意が必要です。

民間医療保険に入っている人は要チェック

帝王切開は保険対象になるケースが多い

帝王切開は健康保険の高額療養費制度の対象になりますが、入院が長引いた場合の入院中の食事代や差額ベッド代などは自費で支払うことになります。ここで民間の医療保険に入っている場合は契約内容によりますが10万円ほど給付金がおりる場合があります。

すでに民間医療保険に入っている人は契約内容を確認して帝王切開時に申請できるか確認をしておくとよいでしょう。医療保険の契約内容によりますが、毎月2000円ほどの保険料負担の場合、入院日額5000円、手術給付金10万円の給付が目安となります。

妊娠をこれから考えている人は万が一にそなえ医療保険に入っておくと安心かもしれません。また、妊娠後に医療保険に入ることができても保険対象とならないので注意が必要です。

切迫流産や早産も保険対象になることが多い

流産や早産の一歩手前の状態のことを切迫流産・切迫早産といいます。この様な状態になると大変危険な状態のため、長期的な入院が必要になることがあります。

入院の期間は人により違いますが、1週間程度から数カ月に及ぶ場合もあります。治療が必要であると医師が認めた場合は入院費は健康保険が適用された額が自己負担額となります。

しかし、入院中の食費は一部負担となってしまったり、個室での療養を希望した場合の差額ベッド代は全額自己負担となりますので、自己負担額が増えてしまいます。

このような場合、民間の保険が適用となり保険金が給付される場合がありますので、保険会社に確認をしてみるとよいでしょう。なるべく自己負担額が減らせるように事前に確認をしておくとよいですね。

自然分娩も分娩法によって保障されることも

自然分娩の場合でも分娩の内容によっては民間の保険が適用されることがあります。

例えば
・吸引分娩(出産時赤ちゃんの頭に吸引カップなどを装着し、引っ張り出す分娩方法)
・早期破水
・前置胎盤(胎盤が子宮の出口にかかっていたり覆っている状態)
・会陰切開・縫合(肛門まで及ぶ裂傷など)
・大量出血をともなう出産・入院
などの場合は保険が適用されることがあります。

一般的に非常事態などで特殊な処置をした場合などに適用されるようです。保険の内容によって保障内容が変わるため、保険会社に問い合わせをしておくと安心です。

また妊娠中でも初期のつわりや子宮外妊娠、妊娠中毒症による入院についても保険適用になる場合がありますのであわせて確認をしましょう。

働くママが出産前にチェックするポイント

産休中の社会保険料免除は早めに準備しよう

働くママの産前産後休業中の社会保険料は、申請をすれば免除してもらうことができます。産休中(出産予定日の6週間前から分娩翌日から起算して8週間の休業期間)は給料を支給しない会社がほとんどですので、社会保険料免除の制度はぜひ活用しましょう。

手続きは、勤務する会社の事業主が「健康保険・厚生年金保険の産休取得者申請書」を管轄の社会保険事務所に提出すれば手続きが完了します。承認されれば該当する期間の社会保険料が免除されます。

この制度は育休期間中(産後8週間を過ぎてからお子さんが1歳になる前日まで)も申請をすれば適用となります。この場合も事業主が「育児休業等取得者申出書」を社会保険事務所に提出し申請となりますので、会社と相談して手続きをしてくださいね。

出産手当金の手続きも確実にしよう

出産手当金とは産休中に標準報酬月額の2/3を限度に支給される手当金のことです。この出産手当金の手続きも確実に行っておきましょう。

支給されるのは出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多児妊娠の場合は98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間となります。

働いていない産休中にもお給料の2/3程度が支給されるのでママにとっては心強い制度ですよね。手続きは健康保険組合に書類を提出することで行われますが、事業主経由で行われるのが一般的です。

産休に入る前後は引き継などでバタつくことも多いため、これらの手続きについても早めに会社と段取りをしておくことをおすすめします。

妊娠に関するお休みでもらえる傷病手当金

傷病手当金とは勤め先の健康保険の加入者が病気による休業をした場合に、本人やその家族の生活を補償するための制度です。病気や怪我で連続4日以上休んだ場合、4日目以降の休んだ日数分の手当金が支給されます。

健康保険加入中であれば切迫早産やつわり、妊娠中の異常のための入院や自宅療養であっても適用されます。支給額は【支給開始前12カ月間の標準報酬月額の平均額を30日で割った額】の2/3に相当する額となり、支給される期間は最長で1年半です。

傷病手当金の申請は「傷病手当金支給申請書」という書類を医師に記入してもらい、担当の窓口に提出する必要があります。退院後や職場復帰後に申請書を用意し傷病手当金を請求してくださいね。 

働くママが産後にチェックするポイント

育休中の大事な収入!育児休業給付金の申請

育休中にもらえる給付金として育児休業給付金というものがあります。これは育児休業中の父母に対して生活の保障として雇用保険から支払われる給付金です。

給付金を貰える条件は「雇用保険に加入している」「育休前の2年間のうち、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある」「就業日数が各支給単位期間ごとに10日以下である」「育休中に休業開始前の給料の8割以上の賃金を支払われていない」といったものです。

雇用保険に入っていない人、妊娠中に退職する人、育休後退職予定の人、育休を取得せずに産後復帰する人などは給付されないので注意してくださいね。

貰える金額は育休開始日から180日目までは月給の67%となり、181日目~育休最終日までは50%が支給されます。月給は上限が426,300円、下限は69,000円です。

手続きは会社がハローワークに対し行うことが多いですが、会社に「育児休業給付金支給申請書」「育児休業給付受給資格確認票」を産休の1カ月前までに提出する必要がありますので覚えておくとよいでしょう。

【番外編】住民税対策もしておこう

住民税は前年度の収入で決定され、支払いは翌年の6月から1年間の間となります。収入が減っている産休育休中でも請求されるもので普通徴収として納めることになります。

収入が減っている産休育休中でも税金を納めなければなりませんが、なるべく出費を減らすための住民税対策がありますのでご紹介します。

・住民税減免制度
産休育休で所得が前年に比べて半分以下になった場合は、住民税の減免制度を利用できます。制度内容は市区町村によって違いますので事前に確認が必要ですが、全額免除や半分免除など大きく減免される場合がありますのでぜひ確認してみましょう。
また自治体により手続きの方法が異なりますので、市区町村の役所内の税担当部署に確認をしてみるとよいでしょう。

・ふるさと納税
ふるさと納税とは、地域に寄付をするとお礼の品物がもらえ、尚且つ住民税や所得税が減る制度です。ふるさと納税をしている人であれば、産休育休で収入が減った際にも住民税の負担を減らすことができます。

このように産休育休中は収入が減りますので住民税の支払いが少しでも減るように対策をしておくとよいですよ。

まとめ  

妊娠中や出産時、出産後についても民間の保険金や給付金を受け取ることができる事例はたくさんあります。はじめての出産であれば知らないというママも多いのではないでしょうか。

国の給付金は受け取れる資格がある人が多いので、この記事でチェックしてぜひ申請をしてみてくださいね。また、今現在民間の保険に加入しているママは妊娠中や分娩時、産後の思わぬ事態のときに保険金が下りる可能性があります。

妊娠中のうちから各保険会社に問い合わせをしておくといざというときに安心です。早めに備えて安心して出産に臨みましょう。

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