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出産での入院でも保険金は出る?損しないために知りたい保険の話

出産での入院でも保険金は出る?損しないために知りたい保険の話

妊娠すると出産前から何かとお金がかかりますが健康保険や雇用保険、それに民間保険が適用され出費が抑えられる場合があります。保険の種類や適用条件、申請方法、また産後の保障制度についてもご紹介しますので妊娠中から申請漏れのないようにしましょう。

子育てには出産前からお金がかかる!

妊婦健診で自己負担平均は5万円

妊娠をしてから出産するまでには14回程度の妊婦検診を受けます。それまでに自己負担額としてかかる金額はどの程度なのでしょうか。

まず初めに、妊娠しているかを調べるための妊娠検査の費用は15,000円程度かかることが多いです。特別な検査を必要とする場合はそれ以上の20,000円程かかることもあります。

妊娠検査で妊娠が確定し、役所に妊娠届を提出すると母子手帳と妊婦健診補助券が交付されます。そこから14回程度の妊婦健診を受け出産となりますが、この補助券を利用することで妊婦健診の費用の一部が免除されます。

特別な検査がなければ妊婦健診1回の自己負担額は数百円から5,000円程度ですので、出産までにかかる妊婦健診での自己負担額の平均は5万円程度となります。

出産と入院費用の自己負担平均は8.5万円

出産とそのための入院にかかる費用の自己負担額は平均いくらになるのでしょうか。分娩費用と入院費用の合計(正常分娩の場合)は全国平均で505,759円となっています。(国民健康保険中央会による)

健康保険に入っていると国から出産育児一時給付金として420,000円(産科医療保障制度に加入していない医療機関利用の場合は404,000円)が支給されますので、これを差し引いた出産と入院費用の自己負担額は平均で8.5万円です。

分娩費用と入院費用の合計額は産婦人科や助産院によって異なりますので確認しましょう。また、大部屋から個室に変更するなど、室料の差額が出た場合はその分が加算されますので注意が必要です。

出産方法によって金額は変わる

出産する方法によっても入院費用が変わります。

・帝王切開の場合
入院日数が正常分娩の約2倍となり、入院費用は自然分娩時よりも若干高くなることが多いです。病院にもよりますが、費用は50万円から75万円程となります。

・合併症や切迫早産の場合 
入院費用が50万から75万円かかり、プラス10万円程と考えておくとよいでしょう。また切迫早産になった場合は入院必須になることがありますが、その場合は出産費用に加え入院1日につき1万円程かかります。

・無痛分娩の場合
自然分娩の費用に無痛分娩の費用がプラスされるケースが多いです。上乗せ額は1万円程度から20万円と産婦人科により異なります。

大体の金額を目安として把握しておくと安心です。

思わぬ出費が痛い長期入院も保険で対応

長期入院には高額療養費制度を利用しよう

思わぬトラブルで入院が長引いたり入退院を繰り返したりした場合、健康保険が適用されたとしても医療費が高額になる場合があります。このようなときに利用できるのが「高額療養費制度」です。

医療機関に支払った1カ月の医療費が一定の自己負担限度額を超えたときに、超えてしまった医療費について健康保険から払い戻しを受けることができます。

例えば、緊急帝王切開などで医療費が高額になってしまった場合は、いったん医療費を支払い、後から申請すれば支給してもらうことができますよ。

自己負担限度額は所得により異なり、月末で清算されます。もし、月をまたぐ入院のときは月末時に自己負担限度額を超えない場合があるので注意が必要です。入退院を繰り返し、月ごとの医療費が高額になった場合は何度でも申請することができます。

また、通院のみの場合でも認定されることがありますので確認してみるとよいでしょう。

切迫早産などでは長期の入院があらかじめ分かるケースもあります。その場合は事前に申請し「健康保険限度額適用認定証」を受けておくと手続きがスムーズです。

長期入院は高額医療費控除も要チェック

長期入院や特別な治療などで医療費が高くなる場合は「高額医療費控除」もチェックしておきましょう。これは1年間の家族全員の医療費の自己負担額の合計が10万円(または所得の5%)を超えた場合に、超えた分だけ所得税がかからないようにする制度です。

高額療養費制度は医療費が返ってくるものですが、高額医療費控除は税金が返ってくる制度と覚えておくと分かりやすいでしょう。家族の中には一緒に生活をしている家族のほか、実家に住んでいるが扶養している父母なども含まれますので、全員分の医療費の領収書をまとめられるようにしておくと安心です。

また、通院のために使用した交通費も合算することができます。電車などの公共交通機関やタクシーも認められますので記録を忘れないようにしてくださいね。この制度を申請するのは家族の中で一番収入が多い人がよいでしょう。

税金を支払っている額が少ない人が申請しても、もともと支払っている税金が少ないので還付金も少なくなります。一番収入が多い人が申請した場合、一番多く税金を払っている分、節税効果が高いですよ。
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