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知っておきたい出産にともなう手続き。産後に必要な提出書類と注意点

知っておきたい出産にともなう手続き。産後に必要な提出書類と注意点

出産し、赤ちゃんと無事に退院できるとホッとしますよね。しかし、退院してからは育児で忙しい毎日が訪れ、あっという間に時間が過ぎてしまいます。育児で忙しいママですが、出産してから必要な手続きがあることも忘れてはいけません。ここでは、手続きし忘れがないように、出産後に必要な手続きをご紹介します。

産後に必要な手続きはどんなものがあるの?

子どもが産まれた人全員が対象の手続き

・出生届
子どもの子どもの戸籍を作るとても重要な手続き。出生から14日以内に申請すること。

・児童手当
中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される。出生から15日以内に申請すること。

・健康保険の加入
パパかママの扶養に入り、健康保険に加入する。共働き夫婦の場合は、年収が上の親の扶養に入る。1カ月健診までに申請する。(国民健康保険の場合は、出生から14日以内)

・乳幼児医療助成
市区町村が行っている制度で、子どもが医療を受けたときの家計の負担を軽くしてくれるもの。申請期限は出生から1~6カ月以内など、市区町村によって違う。

・出産育児一時金
直接支払い制度を利用していれば、手続きする必要がない。

会社に勤務している人が対象の手続き

・育児休業給付金
育児休業中に支給されるお金のこと。勤務先からハローワークに申請されて、お金がもらえる。育休が開始される1カ月前までに申請する。

・産前産後休業保険料免除
産休中に発生する健康保険や、厚生年金などの社会保険料が免除される制度のこと。産前産後休業中に申請を行うこと。(産前産後休業中の給与が有給か、無給であるかは関係がない)

・出産祝い金(企業)
出産祝いとして、勤務先の会社から給付金をもらえる制度のこと。制度の内容や金額は勤め先によって違う。申請時期は勤務先に確認が必要。

・出産手当金
働いているママが産休をとるとその期間収入が減るので、産休中に支給されるお金のこと。出産後、56日以降に申請する。

必要に応じて提出する手続き

・失業給付金の延長
妊娠、出産で退職した場合、最長3年間の期間延長ができる。対象者は、退職前に6カ月以上雇用保険に加入していた方

・未熟児養育医療給付金
赤ちゃんが未熟児で産まれた場合や、医師から入院養育が必要と認められた場合に、入院費や治療費を自治体が援助してくれる制度。出生から14日以内に申請すること。

・医療費控除
出産する年1年間で支払った医療費が基準を超えたとき、一部の医療費が税金から控除できる。出産した年の翌年3月に確定申告する。

・出産祝い金(自治体)
出産祝いとして自治体から給付金がもらえる制度。

・高額医療
健康保険が適応される治療で、1カ月間の自己負担限度額を超える医療費を支払った場合、超えた分は健康保険から返金される。

出産後の手続きで気をつけるべきこと

申請期限をしっかりと把握しておく

出産後は赤ちゃんのお世話であまり眠れず、ママの体調が安定していないこともありますよね。しかし、出産後にはさまざまな手続きがあり、期日までに手続きをしないと「もらえるはずだったお金がもらえなかった」と後悔することも…。

申請期限をしっかり把握し、期限内に必ず申請をしましょう。先ほどにもご紹介しましたが、出生届けは出生から14日以内、児童手当は出生から15日以内など、赤ちゃんを出産してから約2週間以内に申請が必要な手続きがいくつかあります。

自分がしなければならない手続きや申請時期をしっかり確認し、申請期限が早いものから優先して手続きを行うことが大切です。また、役所でできるものは1回ですべて終わらせるようにすると、何回も行く手間が省けてよいですね。

手続きに関して必要な書類を確認しておく

出生届、児童手当、乳幼児医療助成など、出産してからもさまざまな手続きが必要なのです。手続きごとに、必要な書類が少し違うことがあります。役所などに手続きに向かう前に、必要な書類をしっかり確認して持参し忘れがないように注意しましょう。

友人の話では、役所や勤務先で必要な手続きがたくさんあったので、出産前にそれぞれどのような書類が必要なのかをメモ書きしたそうです。メモに書くことで手続きに行く前に忘れ物がないか確認でき、スムーズに手続きが終わったと話してくれました。

育児をしていると、手続きのため役所に行くだけでも大変です。手続きによっては保険証や母子手帳、印鑑などがいることもあるので、なるべく1回で済ませるように確認しましょう。

パパにもお願いして手続き作業を分担しよう

出産後は、ママの体が完全に回復していない状態です。産後の体で新生児を連れての外出は、ママにとって負担が大きいですよね。出産後の手続きはママ1人で頑張ろうとせず、パパにもお願いして手続きの作業を分担するとよいでしょう。

先輩ママは、役所で済ませる出生届、児童手当、乳幼児医療助成、健康保険加入などの手続きをまとめて、パパにお願いしたそうです。ママの入院中に役所にパパが行ってくれたおかげで、手続きも早く済み安心したと話してくれました。

共働きの方は職場への手続きはママ自身が、役所でする手続きはパパにお願いするなど、作業を分担することでママの負担が減り、手続きのし忘れや書類などの忘れ物が少なく済みそうですよね。

里帰りや海外で出産した場合の注意点

里帰り先で出産した場合

実家が遠方の場合、里帰り出産する方も多いですよね。ほかの市区町村への里帰りの場合、引っ越しして住所が変わるわけではないので受診券が交換できず、持っている受診券を里帰り先の病院で使用することもできません。しかし、最近では里帰り出産をするママも多いので、助成制度がある市区町村が少しずつ増えてきています。

助成制度の手続きには、産後半年~1年の間に健診に行った際にもらう領収書と、受診券の原本、助成金申請に必要な書類、母子手帳、印鑑が必要です。手続きをすると市区町村によっては返金されることもあるので、受診券は捨てずに持っておきましょう。

里帰り出産した場合の出生届の提出先は、ママの所在地(住所地のほか、里帰り先でも可能)、パパかママの本籍地、赤ちゃんの出生地のいずれかの場所で申請します。里帰り先で出生届を出してもよいですが、新生児を連れての外出はママも大変なので、自宅にいるパパに申請をお願いしてもよいかもしれませんね。

また、児童手当や乳幼児医療助成の手続きは、住民票がある役所でしか申請することができないので注意しましょう。

海外で出産した場合は?

1.日本からパパの出張などで海外に移住して出産するケース

日本の会社から出張などにより海外に移住している方は、日本の健康保険の被保険者なので、その家族も被扶養者として日本の健康保険が適用されます。健康保険の海外療養費支給申請をする必要があります。健康保険療養費支給申請書、領収明細書、診療内容明細書、日本語の翻訳文、保険証、印鑑、通帳が申請に必要です。

2.日本から出産を目的に海外に行き出産、海外旅行先で急きょ出産したケース

海外で出産する目的で行く場合や、海外旅行先で急きょ出産した場合、分娩費用や診察料、入院費などは自己負担です。海外旅行中に出産した場合は、海外療養費の支給申請ができます。また、出産後は大使館に出生届を出し、赤ちゃんのパスポートを取得する必要がありますよ。

3.結婚などで長期に渡って海外に住む予定の方で、相手国に行き出産するケース

出産したママが日本の会社の健康保険に任意で加入を継続している場合や、会社を退職後6カ月以内に出産する場合、退職した会社の健康保険で海外療養費の支給を申請することができます。

まとめ

出産をすると、赤ちゃんやママにとって必要な手続きがたくさんあります。出産した人全員が対象になる手続き以外にも、働いているママは勤め先に申請する手続きもしなければいけません。

自分にはどのような手続きが必要なのかを把握して、期限内に申請することが大切です。期限を過ぎてしまうと、もらえていたはずのお金が支給されないことも…。出産してから焦らずに済むように、必要な手続きをリストに書いておくと安心ですよ。また、パパと協力すると、より手続きがスムーズに終わるでしょう。

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teniteo WEB編集部

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