妊娠中に休みを取るには？取得方法と職場との上手な付き合い方まで
妊娠は、病気ではないといわれます。しかし、強いつわりや体調不良など何が起こるか分からないのが現状です。そのため、妊娠前と同じように働けるとは限りませんね。そこで、休まざるを得ないことが起こるかもしれないと想定し、休暇申請方法や上司と同僚との付き合い方などを事前にインプットしておきましょう。
妊娠出産の休みはいつからとれるの？
いつからいつまでが産休なのか
仕事を持つ妊婦さんは出産の時期に産休をとって仕事復帰することができます。ただ、いつからいつまでが産休なのか具体的に知らない妊婦さんも多いのではないでしょうか。
産休は「産前休業」と「産後休業」があり、二つの休業を合わせて産休としています。
産前休業は出産予定日の6週間前（双子以上を妊娠している場合は14週間前）からで、本人の意思によって休暇をとるか選択することができます。
産後休業は出産翌日から8週間とされていて、本人の意思に関わらず休暇をとることが定められています。ただし産後6週間以降で、本人の申請と産後の経過が順調だと医師が認める場合は、職場に復帰できます。
産休は正社員やパート社員などの雇用形態に関わらず、誰でもとることができる休暇です。
産休は「産前休業」と「産後休業」があり、二つの休業を合わせて産休としています。
産前休業は出産予定日の6週間前（双子以上を妊娠している場合は14週間前）からで、本人の意思によって休暇をとるか選択することができます。
産後休業は出産翌日から8週間とされていて、本人の意思に関わらず休暇をとることが定められています。ただし産後6週間以降で、本人の申請と産後の経過が順調だと医師が認める場合は、職場に復帰できます。
産休は正社員やパート社員などの雇用形態に関わらず、誰でもとることができる休暇です。
産休が終わったら育児休業がとれる
出産翌日から8週間の産後休業を終えた後も、育児休業をとることができます。育児休業の取得については、いくつか押さえておきたい点があるので、確認しておきましょう。
育児休暇を取得するには、勤務先に育児休暇を申請する時点で勤続1年以上であること・生まれた子どもが1歳6カ月になるまでに現勤務先との雇用が終了しないこと、が前提となっています。
育児休暇の期間は、「子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで」が原則的な期間です。ただし、2017年10月に改正育児・介護休業法がスタートしたことで、育児休業の延長が2回までできるようになりました。
2018年現在、育児休業の延長は「子どもが1歳6カ月になる前日まで」と「2歳の誕生日を迎える前日までの計2回まで可能です。
育児休暇を取得するには、勤務先に育児休暇を申請する時点で勤続1年以上であること・生まれた子どもが1歳6カ月になるまでに現勤務先との雇用が終了しないこと、が前提となっています。
育児休暇の期間は、「子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで」が原則的な期間です。ただし、2017年10月に改正育児・介護休業法がスタートしたことで、育児休業の延長が2回までできるようになりました。
2018年現在、育児休業の延長は「子どもが1歳6カ月になる前日まで」と「2歳の誕生日を迎える前日までの計2回まで可能です。
妊娠出産後も安心！休み中にもらえるお金
産休や育児休暇を取得しても、休業中の収入について不安になることもあるのではないでしょうか。休み中には「出産手当金」「出産育児一時金」「育児休業給付金」の3種類のお金をもらうことができます。
出産手当金は勤務先の健康保険料に加入し、産休期間も保険料を支払っていればもらうことができます。1カ月の日給の2/3の額×産休の日数分もらえますが、申請が必要です。
出産育児一時金は健診や出産による費用を支援するお金として、1児につき42万円が健康保険から支給されます。近年は「直接支払制度」という形で健康保険から産院へ支払われることが多いです。
育児休業給付金は加入している雇用保険から2カ月ごとに支払われます。細かいルールがあるので会社に確認してみましょう。
出産手当金は勤務先の健康保険料に加入し、産休期間も保険料を支払っていればもらうことができます。1カ月の日給の2/3の額×産休の日数分もらえますが、申請が必要です。
出産育児一時金は健診や出産による費用を支援するお金として、1児につき42万円が健康保険から支給されます。近年は「直接支払制度」という形で健康保険から産院へ支払われることが多いです。
育児休業給付金は加入している雇用保険から2カ月ごとに支払われます。細かいルールがあるので会社に確認してみましょう。
妊娠での休みで罪悪感を感じてしまう方へ
妊娠中の時期別トラブルと対策
妊娠中には体調の変化が起こりやすく、時期によって起こりやすいトラブルもあります。時期別のトラブルと対策を知っておきましょう。
妊娠4カ月までは重いつわりや流産の危険性があります。つわりの症状は個人差がありますが特に辛い場合はつわり休暇をとるなどして安静を心掛けましょう。この時期の流産は環境や生活が要因ではなく、染色体異常がほとんどです。
妊娠5カ月～7カ月の妊娠中期は安定期といわれますが、お腹が張りやすい時期です。流産や切迫早産の危険があるので、お腹に張りを感じたら横になり安静にします。破水や常位胎盤早期剥離にも注意が必要です。
妊娠8カ月からの妊娠後期は中期と同じ危険があり、子宮口も開きやすい時期です。常に休憩を意識しゆっくりと行動しましょう。
妊娠4カ月までは重いつわりや流産の危険性があります。つわりの症状は個人差がありますが特に辛い場合はつわり休暇をとるなどして安静を心掛けましょう。この時期の流産は環境や生活が要因ではなく、染色体異常がほとんどです。
妊娠5カ月～7カ月の妊娠中期は安定期といわれますが、お腹が張りやすい時期です。流産や切迫早産の危険があるので、お腹に張りを感じたら横になり安静にします。破水や常位胎盤早期剥離にも注意が必要です。
妊娠8カ月からの妊娠後期は中期と同じ危険があり、子宮口も開きやすい時期です。常に休憩を意識しゆっくりと行動しましょう。
妊婦健診での休みには「通院休暇」を使おう
妊婦健診に使える「通院休暇」をご存知でしょうか。
通院休暇は男女雇用機会均等法（法第12条・13条）によって、妊娠中または出産後の女性労働者が勤務時間内に健康診断などの受診のための時間を確保できるよう、事業主に対応を義務づけたものです。会社へ申請することで病院へ行く時間を取ることができます。
妊婦健診は、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週～35週までは2週間に1回、妊娠36週以後～出産までは1週間に1回となっていますが、会社へ申請することですべての健診に通院休暇を使用することもできるわけです。
半休や有休を使って妊婦健診に向かう妊婦さんも多くいますが、こうした休暇を利用することもできますよ。ただし、有給か無給かは会社の規則により異なります。
通院休暇は男女雇用機会均等法（法第12条・13条）によって、妊娠中または出産後の女性労働者が勤務時間内に健康診断などの受診のための時間を確保できるよう、事業主に対応を義務づけたものです。会社へ申請することで病院へ行く時間を取ることができます。
妊婦健診は、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週～35週までは2週間に1回、妊娠36週以後～出産までは1週間に1回となっていますが、会社へ申請することですべての健診に通院休暇を使用することもできるわけです。
半休や有休を使って妊婦健診に向かう妊婦さんも多くいますが、こうした休暇を利用することもできますよ。ただし、有給か無給かは会社の規則により異なります。
赤ちゃんのために妊娠中は休むことも大切
妊娠中も仕事をしている女性は増えています。産休に入るまでの間にはやはり体力的にきついと感じることもたくさんあるようです。
妊娠中にはつわりを始め、お腹の張りや足のむくみ、お腹を支えるため反り腰になるせいで椅子に座っていても腰痛があるなど、お腹が大きくなっていくにつれ疲れやすくなり、負担も抱えやすくなります。また周囲の理解がないことで、精神的に負担を感じることもあるでしょう。
これらの負担は母体だけではなくお腹の赤ちゃんにも悪影響をおよぼします。お腹の張りが悪化すると切迫流産を始め、早期流産、後期流産に繋がってしまうことも。赤ちゃんに影響が出てしまっては悔やんでも悔やみきれません。
赤ちゃんのためにも心身を休めることを意識して過ごしましょう。
妊娠中にはつわりを始め、お腹の張りや足のむくみ、お腹を支えるため反り腰になるせいで椅子に座っていても腰痛があるなど、お腹が大きくなっていくにつれ疲れやすくなり、負担も抱えやすくなります。また周囲の理解がないことで、精神的に負担を感じることもあるでしょう。
これらの負担は母体だけではなくお腹の赤ちゃんにも悪影響をおよぼします。お腹の張りが悪化すると切迫流産を始め、早期流産、後期流産に繋がってしまうことも。赤ちゃんに影響が出てしまっては悔やんでも悔やみきれません。
赤ちゃんのためにも心身を休めることを意識して過ごしましょう。
妊娠と職場、休みとうまく付き合うには
休みたい場合の職場への伝え方
妊娠中、体調不良などで休みをもらうのは周囲の人に悪いな…と感じてしまうとは思いますが、ママの体を大切にすることが赤ちゃんの命を守ることに繋がります。無理をせず休暇の申請をしましょう。
休みたい場合の職場への伝え方ですが、まずは上司に現在の状況や症状を「妊娠〇週で〇〇の症状が出ており、〇〇の危険性があるので」など具体的に伝え、相手側が理解しやすいように報告します。
次に、母子健康管理指導事項連絡カードを利用しましょう。このカードは仕事を持つ妊婦さんが医師からの指導を受けた場合などに、医師に指導内容を記入してもらい雇用主に伝え処置を申し出るためのカードです。指導内容を客観的に明確に伝えられるので、必要であれば担当医師に申し出て記入をしてもらいましょう。
休みたい場合の職場への伝え方ですが、まずは上司に現在の状況や症状を「妊娠〇週で〇〇の症状が出ており、〇〇の危険性があるので」など具体的に伝え、相手側が理解しやすいように報告します。
次に、母子健康管理指導事項連絡カードを利用しましょう。このカードは仕事を持つ妊婦さんが医師からの指導を受けた場合などに、医師に指導内容を記入してもらい雇用主に伝え処置を申し出るためのカードです。指導内容を客観的に明確に伝えられるので、必要であれば担当医師に申し出て記入をしてもらいましょう。
