妊娠・出産にかかる費用、知っておきたい補助金制度や注意点

2018,8,15 更新

海外で赤ちゃんを出産した場合

海外で出産した場合、国内の出産と大きく異なるのが費用面です。出産育児一時金に関して言えば、国内出産の場合の支給要件を満たせていれば問題なく受給できます。ただし、受給するには帰国、再入国してからの申請になります。

出産を理由に入国することを禁じている国もありますし、海外で出産した場合は出産育児一時金の「直接受取制度」を利用することができないため、海外では出産費用や入院費など一度全額自費負担することになります。

渡航先での治療は些細でも高額になる可能性もあり、支払った医療費の一部の払い戻しを受けることができる海外療養費制度は出産目的の渡航では対象外になりやすく、一般的な海外旅行保険なども出産は対象外がほとんどです。

妊娠や出産で会社を辞める場合

妊娠や出産を機に会社を辞めてしまう女性も多くいますが、時期を考えて辞めることをおすすめします。

なぜなら、雇用保険の被保険者のママで育児休暇を取得した場合には、出産手当金の支給期間が終わった日の翌日から赤ちゃんが1歳になるまで（要件により2歳まで）給付される育児休業給付金や社会保険料の免除があるからです。

育児休業給付金の支給額は、

育児休業開始日（58日目）～180日目は月給の67%（×休んだ月数分）

が支給され、181日目～は月給の50%（×休んだ月数分）を受給できます。

育児休業給付金には「引き続き1年以上雇用が見込まれる」ことが支給条件としてありますが、見込みなので育休後に会社辞めても受給することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？妊娠出産で費用は掛かってきてしまいますが、公的な補助制度などを使えば大幅に軽減することもできることがご理解いただけたかと思います。

補助金などの制度は自身の立場や健康保険組合、各自治体などでも異なり、中には申請しなければ貰えなかったりするお得な制度もありますので、妊娠が分かれば早めの確認をおすすめします。

貰えるお金は取り逃がさないようにして損をしない素敵なマタニティライフを楽しめるとよいですね。