父子家庭も手当で安心の子育てを！シングルパパが受けられる支援制度
今ではシングルママだけでなく、シングルパパが受けられる医療費助成や家賃補助、寡夫控除、子どもの就学援助制度、パパの資格取得サポートや交通費割引、国が行う貸付金制度などがあります。ここでは、父子家庭でも安心して子育てができるよう、ぜひおさえておきたい様々なお役立ち制度や手当をご紹介します。
父子家庭の基本的生活を支えてくれる各制度
医療費助成制度に当てはまるか要確認！
近年ではありがたいことに、子どもの医療費を助成してくれる自治体は一般的になってきました。母子・父子問わず、養育する立場にあるひとり親向けにも医療費の自己負担分を助成する制度が適用されるケースがありますので、しっかり確認しましょう。
対象は、ひとり親家庭の母または父と、その子ども（18歳に達した日の属する年度の末日まで適用）です。さらに「両親がいない児童などを養育している養育者」と範囲を広く設定している自治体もあります。
また、もしご自身の所得が自治体が設定した一定の基準を超えてしまっている場合も、子どもが乳幼児や義務教育就学期にある場合は医療費助成が受けられる制度もありますので、お住まいの市区町村で該当する情報を確認しましょう。
対象は、ひとり親家庭の母または父と、その子ども（18歳に達した日の属する年度の末日まで適用）です。さらに「両親がいない児童などを養育している養育者」と範囲を広く設定している自治体もあります。
また、もしご自身の所得が自治体が設定した一定の基準を超えてしまっている場合も、子どもが乳幼児や義務教育就学期にある場合は医療費助成が受けられる制度もありますので、お住まいの市区町村で該当する情報を確認しましょう。
住宅手当や家賃補助が出るかチェックしよう
食費などと違い、住居費は毎月必ず固定で発生する、生活するうえでなかなか切り詰めることの難しい費用の一つです。そんな固定費用を少しでも軽減できればうれしいですよね。
国の制度ではなく、ごく限られた市区町村の制度ではありますが、住宅手当や家賃補助が出るケースがあります。自治体によって条件は違いますが、ひとり親（母子・父子）家庭で20歳未満の子どもを養育していて、家族で居住するための民間住宅を借りており、月額10,000円を超える家賃を払っている人が対象となることが多いようです。
所得制限などの条件があり、限られた自治体でのみの制度で助成される金額も様々ではありますが、ご自身のお住まいの市区町村で該当の制度があるかどうか、ぜひチェックしてみてください。
国の制度ではなく、ごく限られた市区町村の制度ではありますが、住宅手当や家賃補助が出るケースがあります。自治体によって条件は違いますが、ひとり親（母子・父子）家庭で20歳未満の子どもを養育していて、家族で居住するための民間住宅を借りており、月額10,000円を超える家賃を払っている人が対象となることが多いようです。
所得制限などの条件があり、限られた自治体でのみの制度で助成される金額も様々ではありますが、ご自身のお住まいの市区町村で該当の制度があるかどうか、ぜひチェックしてみてください。
寡婦控除も忘れずに申請しよう
「寡婦控除」という母子家庭向けの言葉はよく見かけますね。条件は異なりますが、父子家庭向けに「寡夫控除（かふこうじょ）」という制度もありますので、忘れずに申請しましょう。
「寡夫控除」とは、妻と死別した、もしくは離婚したあと婚姻をしていない男性が受けられる所得控除です。条件は以下となります。
・総所得金額が500万円以下である
・生計を一にする親族である子どもがいる場合、その子どもの総所得金額が38万円以下である
・子どもがほかの人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない
条件に当てはまる場合の控除できる金額は27万円です。また、「所得金額」と「収入」は違いますのでご注意ください。給与所得のみであれば所得控除後の金額になります。
「寡夫控除」とは、妻と死別した、もしくは離婚したあと婚姻をしていない男性が受けられる所得控除です。条件は以下となります。
・総所得金額が500万円以下である
・生計を一にする親族である子どもがいる場合、その子どもの総所得金額が38万円以下である
・子どもがほかの人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない
条件に当てはまる場合の控除できる金額は27万円です。また、「所得金額」と「収入」は違いますのでご注意ください。給与所得のみであれば所得控除後の金額になります。
パパが子育てする上で頼りにしたい制度
児童扶養手当はしっかりと申請しよう
「児童扶養手当」とは国が行っている制度で、ひとり親（母子および父子）家庭に対して支給される手当です。支給は0～18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの年齢の子どもが対象となり、扶養人数や受給資格者の所得によって支給金額や支給区分が異なりますのでご注意ください。
この児童扶養手当を受給するためには、まずは申請が必要になりますので、しっかりと申請しましょう。
また、児童扶養手当は原則として窓口での申請受付となります。申請者本人が窓口にて申請する必要があり、郵送での申請や本人以外の委託申請は受け付けていません。さらに、支給が始まるのは申請完了の翌月以降となりますので、まだの方はできるだけ早く申請しましょう。
この児童扶養手当を受給するためには、まずは申請が必要になりますので、しっかりと申請しましょう。
また、児童扶養手当は原則として窓口での申請受付となります。申請者本人が窓口にて申請する必要があり、郵送での申請や本人以外の委託申請は受け付けていません。さらに、支給が始まるのは申請完了の翌月以降となりますので、まだの方はできるだけ早く申請しましょう。
保育料負担軽減制度を利用しよう
子どもがまだ小さい場合、毎月の保育料も大きな支出の一つになりますね。そんなときは、各自治体が子育て世代の支援として行っている保育料負担軽減制度を利用しましょう。
こちらの制度の所得制限は年収約360万円未満相当で、該当するひとり親世帯（母子および父子家庭）の場合、第1子の保育料は半額、第2子以降については保育料が無償になります。ただし、年収約360万円という所得制限を超えると、従来の保育料に戻ってしまいますのでご注意ください。
さらに、2019年10月からは3～5歳児についての幼児教育・保育が無償化となりますので、条件が該当する方はこちらの無償化要件についてもしっかりとチェックしていきましょう。
こちらの制度の所得制限は年収約360万円未満相当で、該当するひとり親世帯（母子および父子家庭）の場合、第1子の保育料は半額、第2子以降については保育料が無償になります。ただし、年収約360万円という所得制限を超えると、従来の保育料に戻ってしまいますのでご注意ください。
さらに、2019年10月からは3～5歳児についての幼児教育・保育が無償化となりますので、条件が該当する方はこちらの無償化要件についてもしっかりとチェックしていきましょう。
子どもの就学をサポートする就学援助制度
各自治体にて行っている、小・中学校の義務教育期間中の子どもがいる家庭に対して、文具や教材などの学用品費や学校給食費などの就学に必要な経費の一部を援助してくれる就学援助制度があります。こちらは所得制限などの条件があるため、すべての方が対象となる援助制度ではありませんが、該当する方はぜひ利用したい制度ですね。
援助の対象となるのは、生活保護を受けている場合や、児童扶養手当を受給している場合、そのほか経済的に困窮していると認められる場合などがありますので、「もしかしたら当てはまるかも」と思った方はお住まいの市区町村へご確認ください。
援助の内容は自治体によって異なりますが、学用品費や給食費のほか、遠足や合宿、修学旅行費などが該当します。
援助の対象となるのは、生活保護を受けている場合や、児童扶養手当を受給している場合、そのほか経済的に困窮していると認められる場合などがありますので、「もしかしたら当てはまるかも」と思った方はお住まいの市区町村へご確認ください。
援助の内容は自治体によって異なりますが、学用品費や給食費のほか、遠足や合宿、修学旅行費などが該当します。
父子家庭の親子が自立するための支援制度
資格取得時の費用サポートで収入アップ
仕事を続ける上で、あるいは新しい仕事に就く際にも、その仕事に関連する資格があることは収入アップへ有利につながりますよね。子どもがいると何かとお金がかかり、ひとり親世帯であればなおさら、収入が増えるに超したことはありません。
そこで、厚生労働省で実施している「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金」について確認しておきましょう。こちらは母子家庭の母または父子家庭の父が、対象となる講座を受講し修了した場合に、該当の教育訓練施設に支払った経費の60％（1万2千1円以上で20万円を上限）を給付してもらえる制度です。
児童扶養手当受給者などの対象条件を確認し、該当する方はお住まいの市区町村の福祉主管課へ問い合わせてみましょう。
そこで、厚生労働省で実施している「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金」について確認しておきましょう。こちらは母子家庭の母または父子家庭の父が、対象となる講座を受講し修了した場合に、該当の教育訓練施設に支払った経費の60％（1万2千1円以上で20万円を上限）を給付してもらえる制度です。
児童扶養手当受給者などの対象条件を確認し、該当する方はお住まいの市区町村の福祉主管課へ問い合わせてみましょう。
