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育休中でも配偶者特別控除の対象に。対象になる条件と対応について

育休中でも配偶者特別控除の対象に。対象になる条件と対応について

育休中は収入が減るため「少しでも節約をしたい」と考えるママもいるのではないでしょうか。配偶者特別控除を申請すれば、節税で節約できる可能性がありますよ。今回は控除を受けるための条件や手続きなどをご紹介します。適用されると節税効果は高いので、ぜひ確認してくださいね。

育休中でも配偶者特別控除に該当する条件

配偶者特別控除とはどんな控除なのか

税金制度は細かくてややこしいため、つい見て見ぬふりをしたくなりますね。しかし知っていると得をすることもありますよ。

今回は育休中の配偶者特別控除の申請についてです。まずは配偶者特別控除について、どんな控除なのか確認しておきましょう。

配偶者特別控除とは、ママの収入が給与収入だけで103万以上ある場合(所得であれば38万円を超えた場合)、納税者のパパと配偶者のママの所得金額に応じて一定金額の控除が受けられる制度です。

配偶者特別控除に該当するには、ママやパパの給与収入や給与所得の金額だけでなく、ほかにもいくつかの条件が設けられています。その条件に合えば産休中でも控除の対象になるので、チェックしてみてくださいね。

条件が合えば配偶者特別控除の対象に

配偶者特別控除の対象となるには、以下の条件をクリアする必要があります。

・法律上の夫婦である
・生計を共にしている
・青色申告者の専従者として給与を受け取っていない
(例えば自営業パパの元で従業員ママとして給与をもらっていないこと)

これらに加えて、ママとパパの収入にも条件があります。

・ママの条件
給与のみの年収103万~201万円(合計所得なら年間38万~123万円)
・パパの条件
給与収入のみなら年収1,220万円まで(合計所得なら1,000万円まで)

具体的な控除額は、パパとママの収入に応じて決まり、年収が上がるほど控除額は少なくなります。また会社員のママが育休中、上記の条件に当てはまれば、配偶者特別控除の対象となります。

非課税に該当する育休中の給付

ママが産休や育休を取得すると「出産手当金」「出産育児一時金」「育児休業給付金」の支給を受けることができます。この支給金、実は「会社からの収入」ではありません。

「出産手当金」「出産育児一時金」は健康保険から、また「育児休業給付金」は雇用保険から支給されるもので、どちらも非課税になります。

非課税に該当するとはどういうことかというと、これら支給金は配偶者特別控除の年収条件に入れなくてもよいのです。配偶者特別控除が受けられるママの給与上限201万円以下は、あくまで会社から支払われる給与が対象になります。

「給付金などの育休中の収入を合計すると、年収201万円を超えてしまう」と思っていたママも、もしかすると控除の対象かもしれませんよ。

具体的な配偶者特別控除の目安金額

ママの年収別で異なる控除額

配偶者特別控除の対象になると、実際にいくらくらいの控除が受けられるのでしょうか。パパの年収が1,120万円以下の場合では、このようになります。

ママの年収(円):控除額(円)
103万超150万以下:38万
155万以下:36万
160万以下:31万
166万7,999以下:26万
175万1,999以下:21万
183万1,999以下:16万
190万3,999以下:11万
197万1,999以下:6万
201万5,999以下:3万
201万6,000以上:対象外

パパの年収が1,120万円超1,170万円以下なら約2/3に、1,170万円超1,220万円以下なら約1/3になり、さらに1,220万円超になると対象外となります。

節税できる金額の目安

税金に詳しくなければ「38万円控除なら税金が38万円お得になるの?」と考えがちですが、控除=引かれる税金額ではありません。控除により節税できる金額の目安を、パパの年収350万円、ママの年収160万円のケースで見ていきましょう。

まずパパの年収350万円から給与所得控除140万円を引くと給与所得210万円になります。(給与所得控除とは給与取得者に適用される控除)。さらに給与所得から基礎控除38万円と配偶者特別控除31万円を引くと課税所得141万円です。

課税所得141万円に税率0.05%をかけた金額が所得税70,500円になります。もし配偶者特別控除が適用されなければ所得税は86,000円になるので、15,500円節税したことになります。

認可保育園の保育料が安くなることも

育休中に配偶者控除が適用されて控除額が増えると、課税所得が減りますね。課税所得が減ると所得税が減税され、納める金額によっては保育料が安くなることもあるようです。

安くなる可能性があるのは認可保育園の保育料です。認可保育園の保育料は、所得税の金額によって決定されるため、配偶者特別控除の適用で所得税が減税されることで保育料が安くなるのです。

ただし、自治体によって詳細は異なるようです。詳しいことはお住まいの自治体に問い合わせてくださいね。

このように配偶者特別控除が適用されれば、育休中に収入が減る家庭にとって助かりますね。次の項目では具体的な手続き方法についてご紹介します。税金関係の手続きは敬遠されがちですが、ぜひチャレンジしてみてください。

配偶者特別控除の具体的な手続き方法

年末調整での配偶者特別控除の書類の書き方

パパの勤務先から毎年年末に配布される年末調整の書類。3枚のうち1枚が「配偶者控除等申告書」で、配偶者特別控除の申請用紙です。

この用紙でポイントになるのが「配偶者の合計所得金額(見積額)」の欄です。以下の手順で記入していきましょう。

1.「給与所得」の「収入金額等」に今年のママの年収予想額を書く
2.申告書裏面左下にある「(参考)給与所得の金額の計算方法」を見て給与所得の金額を計算
3.2で算出した金額を「給与所得」の「所得金額」に書く
4.収入が3のみなら「1~7の合計額」の欄に3の金額を書く

4で書いた数字を「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」に記入して「控除額の計算」の表で区分を確認し、最後に「配偶者特別控除の額」を記入すればOKです。
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teniteo WEB編集部

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