シングルマザーでも楽しく生きる！子どもと一緒に充実した毎日を

2019,8,19 更新

小さい子どもがいると働き口が少ない

小さな子どもはよく病気になります。病気が治って園に通い始めたと思ったら、またすぐ病気にかかってしまうこともあります。シングルマザーは、園から「迎えにきてください」と連絡が入ると仕事を止めて園に向かわなくてはいけませんし、子どもの看病のために数日間仕事を休むこともあります。

このような状況でシングルマザーが選ぶのは、休みを取りやすいパートやアルバイトの仕事になります。働く時間帯は子どもが園に行っている昼間の時間帯で、残業や夜間の仕事で収入を得るのはなかなか難しいでしょう。

シングルマザーになる前から正社員として働いていたママでない限り、新しく正社員になるのは厳しくなりますし「子どもが病気したときはどうしますか？」という面接官の質問に悩むママは多いのです。

養育費をもらっているママは半分程度

養育費は、子どもと生活を共にしない親が生活を共にする親または養育者に支払う、子どもを養育するために必要な費用です。離婚する際に夫婦間で決めることなので、金額は夫婦によってそれぞれです。

実の子に対する扶養義務は民法で定められていて、養育費を受け取るのは当然の権利ですが、受け取っているシングルマザーは全体の半分程度しかいません。理由は様々で、「できるだけ夫との関係を断つために、養育費は受け取らない」というママもいます。

「離婚当初は養育費を受け取っていたけれど、徐々に送金が滞り、最後には送ってもらえなくなった」というケースもあります。民法で定められているといっても、養育費を払わないことへの罰則はありませんので、送金を止めてしまう親も珍しくないのです。

金銭的に苦しいときに生活を支える公的支援

生活の支えになる児童扶養手当

児童扶養手当は、地方自治体が支給するひとり親世帯への手当です。全部支給と一部支給があり、世帯の所得に応じて支給額は決められます。

2019年4月から全部支給の支給額は、子ども1人の場合は1カ月4万2,910円、2人の場合は5万3,050円、3人の場合は5万9,130円になり、以前より400円ほどずつ上がりました。全部支給では年間約50万円以上になりますので、ひとり親世帯の重要な生活の支えになっています。

支給される回数は、現在は4カ月分をまとめて年3回ですが、2019年11月分からは2カ月分をまとめて年6回になります。児童扶養手当は時代の物価に合わせて額を変動させ、受給者が利用しやすいように改正されています。

家賃の一部を補助する住宅手当制度

市区町村によってはひとり親世帯に住宅手当（家賃補助）をしているところがあります。住宅にかかる費用が家計の負担になっている家庭が多いことから、補助をして生活を安定させる目的があります。

住宅手当に関して国の規定はなく、市区町村が独自に実施している制度なので、名称は「母子家庭の住宅手当」「母子家庭の家賃補助」など様々です。「母子」とついていることが多いですが、父子家庭も対象になっています。手当額は市区町村で違い、ひと月5,000円のところもあれば10,000円のところもあります。

住宅手当を受けたいときには、まず自分の住む市区町村の役所に確認してみましょう。住宅手当制度があるのかどうか、もしあるならどのような条件なのか教えてもらいましょう。

経済的自立を目指すための給付金も

厚生労働省と都道府県の自治体は協力し合い、ひとり親世帯が経済的に自立するための就業支援をしています。「自立支援教育訓練給付金」は、対象教育訓練を受講して修了した場合、経費の60％（最大80万円）が支給されます。

「高等職業訓練促進給付金」は、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために1年以上養成機関で修業する必要がある場合、修業期間中の生活の負担を軽くする目的で支給されます。住民税非課税世帯では月額100,000円、住民税課税世帯では月額 70,500円です。

給付を実施していない都道府県もありますし、指定された教育訓練を受けることが条件になっていますので、詳しくはお住まいの自治体窓口に相談が必要です。

医療費や交通費、水道代も助成されるの？

電車賃やバス代も免除される地域も多い

ひとり親世帯が交通機関を利用するとき、交通費を割引き、もしくは無料にしてくれる運営会社があります。就職する際に交通費が気になるママもいますので、交通費を支援してもらえること安心しますね。

たとえば、JRでは児童扶養手当の支給を受けている世帯の人は通勤用の定期券を3割引で購入できます（通学は不可）。東京の都営地下鉄全線、都バス（江東01を除く）、都電、日暮里・舎人ライナーでは、「都営交通無料乗車券」が発行されています。児童扶養手当を受けている世帯のうち1名がこの乗車券を発行してもらえます。

免除を受けるには「児童扶養手当証書」などの証明書が必要になります。運営会社に問い合わせて、市区町村の役所で必要な証明書を受け取ってから申請しましょう。

ママも子どもも医療費の負担が少なくなる

ひとり親世帯の保健衛生を向上させるために医療費を援助する「ひとり親家庭等医療費助成制度」という制度もあります。市区町村の自治体が定めた条件を満たしているひとり親世帯の親と子の両方が、健康保険で受診した際にかかった医療費の一部を助成してもらえます。

助成を受けるための条件も助成内容も自治体によって違います。詳しくは市区町村の役所に問い合わせましょう。たとえば、東京都の板橋区では住民税非課税世帯の自己負担がなくなり、住民税課税世帯は自己負担が1割になります（入院時の食事療養費標準負担額を除く）。

子どもは病気になりやすく病院に行く機会も多くあります。助成のおかげで費用を気にせず病院に行けるのはありがたいですね。

自治体によっては水道代が助成される地域も

ひとり親世帯の水道代を減免する制度もあります。上下水道の基本料金が免除されたり、一定の使用量までは無料になったりします。ただし、すべての市区町村にある制度ではなく、免除の条件も内容も違いますので自分の住む市区町村の役所に問い合わせが必要です。

たとえば東京23区では、水道料金の「基本料金とひと月当たり10㎥までの従量料金の合計額に100分の108を乗じて得た額」が減免されます。細かい計算はなしにしても、ひと月の基本料金は低くても860円かかりますので、年間で10,320円になります。

ほかにも粗大ごみの手数料免除や、保育料の免除や減額という制度がある自治体もあります。ひとり親をサポートする制度はいろいろあるので、これらの情報を知ることが大切ですね。