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消費税が10%に増税で家計圧迫!家計への負担を軽減する方法とは

消費税が10%に増税で家計圧迫!家計への負担を軽減する方法とは

消費税の増税後、やはり家計の負担が増えたと感じているママも多いのではないでしょうか。この記事では、増税によって実際どのくらい家計に影響が出るのかを知り、負担を軽減する方法について考えていきましょう。また、増税にともなってお得になった点も紹介しますので、少しでも前向きに増税を乗り切れたらよいですね。

消費税が10%で家計の負担はどのくらい?

ママが気になる年収別でみる増税の影響

年収が多くなればなるほど家計消費が増えると考えられるため、増税によって増える負担額も年収が多い家庭ほど増していきます。たった2%の増税でも、年収200~300万円の家庭で約4万円、年収500~600万円の場合は約5万円、年間の支出が増えることになります。

月々に割り振るとそこまで大きな金額ではありませんが、それでも負担額が増えた分、家計収支の中で削って捻出したり、貯金に回す分を減らさざるを得なかったりするでしょう。

また、収入が低いほど年収に占める消費税支出の割合が高くなることが分かっています。小さな子どもがいれば、おむつや子ども服などどうしても買わなければならないものもあるので、負担に感じる部分は大きいでしょう。

年間で約7万円増税の影響がある

前述では年収だけに焦点を絞って増税の影響を見てきましたが、ここでは世帯人数が2人以上の場合について見ていきましょう。2019年2月公表の総務省の家計調査によると、2人以上の世帯では、増税によって年間約7万円の影響があることが分かっています。

食品については消費税率8%のまま据え置かれるものがほとんどなので、実際はもう少し少額に収まるかもしれませんが、それでも負担は大きいですよね。

増税後の10月の家計簿を振り返り、やはり家計が厳しいと感じる場合には、毎月必ず出ていくお金や通信費、水道光熱費を見直してみるとよいでしょう。増税分を少しでも節約したいママは、生活に不自由を感じないように節約する項目を考えることが大切です。

軽減税率とはどんな制度かを知ろう

軽減税率とは、生活する上で必須となる食料品などの税率を8%のまま据え置くというものです。この制度は、所得に関係なく一律の割合で納める必要のある消費税に適応され、低所得者の負担軽減を目的として実施されました。

対象となる商品は食べ物、飲み物などの食品をはじめ、週2回以上発行される定期購読の新聞料金も含まれています。「生活をする上で欠かせない」といえるかどうかを基準としているようですね。

一方で、酒類、外食などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。そのため、普段からよくお酒を飲む人や外食をする人は増税による影響を受けやすいといえます。食費が上がってしまったというママは、軽減税率対象外の項目を確認してみましょう。

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増税にともないママが助かるお得ポイント

3歳から5歳の幼児教育が無償化される

幼児教育の無償化は、政府の「人づくり改革」の一環として動き始めたものでした。子どもが家庭の経済状況に左右されることなく、等しく教育を受けられるようにすることを目的としています。

この制度により、3~5歳の子どもの幼稚園、保育所、認定こども園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などの利用が無償化の対象となります。これから入園を考えているママにとっては嬉しい制度ですよね。

ただし、施設によっては上限があるので注意しましょう。幼稚園は月25,700円まで、幼稚園の預かり保育は、幼稚園の利用に加え月11,300円まで、認可外保育施設は月37,000円までとなります。また、給食費については原則実費負担なので、手放しに喜べないというのが現状のようです。

キャッシュレス決済でポイント還元を活用

政府は、増税後の消費低下防止や東京オリンピックの開催に備えたキャッシュレス化の推進のため、キャッシュレス決済でポイント還元する政策を実施しています。電子化するとお金の流れが分からなくなって苦手というママもいるかもしれませんが、お得に買い物ができるチャンスなので押さえておきましょう。

例えば5%還元の場合、消費税10%では実質5%で購入できることになります。消費税8%のときよりも安く買えるのは嬉しいですよね。中小規模の小売店や飲食店は5%還元のところが多く、ガソリンスタンドなどは2%還元が基本となっているようです。

利用の基本的な流れは機械にスマホやカードをかざして読み取るだけなので、目を離せない子どもがいるママにとっては助かりますね。

消費税8%と10%の商品の見分け方

軽減税率の対象となるかどうかについては少し複雑な部分があります。例えば、スーパーのお惣菜やテイクアウトの食品は対象となりますが、外食や屋台などでの食事は対象にはなりません。出来合いの食品は、持ち帰って食べるかどうかが税率を決める大切なポイントとなるのです。

そのため、一部の飲食店やファストフード店では、同じメニューを注文しても店内飲食の場合は税率10%、テイクアウトの場合は8%と支払う金額に差が出るでしょう。

税率を見分けにくいものとして、酒類があります。基本的に酒類は税率10%ですが、甘酒やアルコール分1%未満のものは軽減税率の対象になります。また、子どもが好きな玩具つきのお菓子も、玩具部分の割合によって税率が変わってくるので注意が必要ですね。

ママでもできる増税を乗り切るポイント3選

子育てママはプレミアム付商品券を活用

25%もお得に買い物ができるプレミアム付商品券について、自治体から案内が届いたという家庭も多いでしょう。自治体が発行する額面25,000円のプレミアム付商品券を住民は20,000円で購入できるので、最大5,000円のプレミアムを受け取れることになりますね。

商品券が利用できるお店は発行した自治体内に限られ、経済の押し上げ効果とともに地域振興も期待されています。0~3歳半の子どもがいる世帯には、自治体から事前に引換券が届いているのではないでしょうか。

プレミアム付商品券の有効期間は2020年3月31日までなので、近隣で買い物をすることが多いママは早めに引き換えることをおすすめします。使い切れるか心配な場合は額面5,000円から購入するとよいですよ。
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teniteo WEB編集部

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