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新生児のうちに保険の手続きを!必要書類や注意点を知っておこう

新生児のうちに保険の手続きを!必要書類や注意点を知っておこう

赤ちゃんが生まれた後にどんな書類や手続きが必要なのか調べるのは、ママのお腹に赤ちゃんが宿ってからのことでしょう。赤ちゃんが生まれてからのんびりと確認していたのでは、遅いものもあります。そこで、生まれたらすぐに手続きなどができるように、保険や必要書類をご紹介したいと思います。

赤ちゃんが産まれたら健康保険に加入しよう

出産後は必要な手続きが山のよう!

各方面への出産報告などもありますが、まずしなければならない手続きは、赤ちゃんの名前を決めて出生届を提出することですね。そこで、出生届のあとに必要なおもな手続きをご紹介します。

・自治体
国民健康保険、乳幼児医療費助成、児童手当、未熟児養育医療給付金(体重2,000g以下)の加入や申請

・扶養に入れる側のパパかママ
健康保険加入、被扶養者届、出産育児一時金や出産祝い金の申請

・働いているママ
育児休業給付金、産前産後休業保険料免除、出産手当金、出産祝い金の申請

・ハローワーク
失業給付金または延長届

自然分娩と帝王切開、低体重児などの場合は、保険適用される範囲も広がりますので、健康保険には1日でも早く加入するようにしましょう。

1カ月健診までに保険証を準備しておこう

自治体にもよりますが、乳幼児医療費助成を申請するために健康保険証が必要なところもあります。

1カ月健診でなにか病気が見つかり、保険証が必要になることもあるかもしれません。それより前にも必要になるかもしれませんね。そう考えると、少しでも早く申請して手元に届くようにしておけば安心なのではないでしょうか。

保険証や乳幼児医療証がないために、自費払いになるのを避け病院に連れて行けなかったり、遅くに申請したために間に合わず、医療機関にかかるのを遅らせたりする事態になっては病状が悪化してしまう場合があります。

命名の儀式のお七夜まで名前はつけないという家庭もありますが、もう決まっているなら入院中にパパに手続きをしてもらうようにしてもよいですね。

保険証は届くまでに時間がかかる

保険証は、社会保険や共済保険と国民健康保険では届くまでの日数が違ってきます。自治体に申請する国保は、早ければ即日発行、郵送など後日の場合は1~2週間ほどかかるでしょう。

一方、社保は勤務会社の総務や人事に申請するため、国保より時間がかかる傾向にあります。目安としては、1カ月ほど見ておくとよいでしょう。

ただし、お盆休みや年末年始、ゴールデンウィークなどの大型連休を間に挟む場合は、会社や自治体も休みになるため注意が必要です。通常の発行日数より多くかかることを前もって計算に入れることが大切となるでしょう。

会社の場合、申請が遅いと関連部署から早急な手続きを催促されることもありますが、国保は自分たちで行う必要があるため、早めに動くようにしましょう。

健康保険の申請方法や必要書類について

新生児が加入する健康保険の種類は?

赤ちゃんの健康保険の種類は、職業やどちらの扶養になるかで異なってきます。

パパが自営業でママが専業主婦の場合は、国民健康保険となります。パパが会社員や公務員でママが専業主婦の場合はパパの扶養に入りますので、社会保険または、共済保険となります。

パパとママが自営業と会社員あるいは公務員の場合は、どちらにするのがよいのでしょうか?国保は、人数が増えると保険料が上がります。社保や組合保険は扶養に入れることで保険料が上がるわけではなく、所得によって変わってきますので、社保などへ入れる方がよいでしょう。

ただ、保険組合によっては休暇中の所得が低いときは、所得が高い方に入れるようにとの決まりがある場合もありますので確認しましょう。

国民健康保険へ加入する場合

パパやママが国民健康保険へ加入している場合、赤ちゃんも国民健康保険に加入する手続きをしなければなりません。

国保は、社保などと違い「扶養」という考えではなく、「1人増えました」という手続きが必要になります。手続きの窓口は、「居住地の市区町村役場の健康保険窓口」となります。窓口への申請には、パパかママが行きましょう。

一番楽なのは、出生届を出したその足で健康保険の手続きもしてしまうことです。同じ役所内なので、二度手間にならずよいですね。

一般的に手続きする際に必要な書類は、出生届受理証明書、母子手帳(出生届済証明があるもの)、印鑑、親である本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)、課税証明書などになります。

社会保険や共済保険に加入する場合

社会保険や共済保険は、国民健康保険とは違い勤務先での手続きとなります。扶養に入れる手続きとなるため、扶養に入れる側のパパかママと同一世帯であることが条件となります。

社保や共済は、新たに赤ちゃんが加入したとしても保険料が変わることはありません。保険料率は、扶養するパパかママの収入により決まってくるからですね。

社保の扶養に入れるために必要な申請書類は、扶養に入れる側の親の保険証、出生届受理証明書、母子手帳(出生届済証明があるもの)、健康保険被扶養者届、印鑑、課税証明書や給与明細・源泉徴収など、マイナンバーカードです。

共済の場合の提出書類は、健康保険被扶養者届の代わりに被扶養者申告書となり、ほかはおおむね同じでしょう。

保険証の申請に必要なマイナンバーについて

マイナンバーは申請不要

マイナンバーとは、日本に住民票があるすべての人へ割り当てられる12桁の番号です。赤ちゃんのマイナンバーは、出生届を提出したあとに住民票の登録がなされると自動的に割り振られるようですね。自動的に割り振られるということは、特別な申請は不要ということになります。

マイナンバーを確かめる方法は、通知カードのほかにナンバー記載のチェックをして住民票を発行すると知ることができます。普通に発行する住民票には、マイナンバーの記載はありません。ほかには、マイナンバーカードの発行という方法もありますね。

しかし、マイナンバーカードの普及率は10.7%(2018.4現在)にとどまっていることから、ナンバーさえ分かれば、赤ちゃんには不要でしょう。

郵送されてくるまで時間がかかる

住民票登録されたあと、マイナンバー通知カードはどのくらいで届くのでしょうか?登録と同時に番号が決まるなら、すぐに受け取れるのではないかと思うかもしれませんね。

しかし、登録されてすぐには受け取れません。自治体にもよりますが、発行までに約3週間は必要となり、簡易書留で自宅に届きます。

もし、待っていてもなかなか届かないときは、市区町村役場に問い合わせをしましょう。留守の間に届けられていたのに、家族が不在票の存在を忘れていたため役所に戻っている場合もあります。しばらくは保管してくれますが、期間を過ぎると廃棄されてしまいますので、早めに連絡しましょう。

もし保管期間を過ぎてしまっていたら、手数料は必要ですが、再発行できますよ。

マイナンバーが不明でも保険の申請はできる

近年では、健康保険や年金、確定申告、証券銀行口座開設などにもマイナンバーの提示を求められるようになっています。出生届提出後、すぐに健康保険の手続きをしようと思っても、マイナンバー通知カードの発行に3週間かかるのなら健康保険の手続きができないと悩むのではないでしょうか?

住民票に記載されているナンバーを見ればよいのではと考えますが、産後すぐのママが赤ちゃんを連れて役所へ行くのは大変なことですね。パパの扶養に入れることにしたとき、パパが取りに行けるならよいですが、平日には行けないことも多いですね。

こんなときのために厚労省は、「出生のため、マイナンバーが不明」と記載することで健康保険証発行を優先させることを認めています。

保険証が届くまでに病院に行くとどうなる?

できあがるまで自費診療になることも

「保険証が届くまでの間に赤ちゃんが病気になってしまったらどうしよう」と心配になるママもいるのではないでしょうか?

保険証がないからといって、病院での診察ができないわけではありません。病気かどうか診てもらうことはできますが、自費診療になる可能性が高くなるということです。

普通は3割負担、乳児医療証が発行される自治体ならもっと低額で受診することができますね。しかし、まだ保険証が手元にない場合は、10割負担となります。

もし、パパとママのかかりつけ医で保険に加入していることを確実に知っている場合は、取りあえず3割負担にしてあとで保険証を提示しに来てくださいといってくれるかもしれません。

しかし、基本は自費診療になると考えておきましょう。

申請すれば払い戻してもらえる

発行前に病院を受診し自費負担をしたあとに保険証が届いたときは、払い戻しの申請をしましょう。払い戻しは、受診した当月内に行くか、翌月になってしまうかで手続きが変わってきます。また、病院によっては、払い戻し期限を「◯◯日以内」と規定していることもあるので、窓口で確認しましょう。

受診当月内、あるいは◯◯日以内と決められている場合は、病院で直接払い戻ししてもらえることが多いでしょう。これは、診療報酬計算のレセプト作成業務と関わってくるからです。

一方、月をまたがってしまう場合は、国民健康保険は自治体、社会保険は保険組合に申請するようにします。そのときに必要なものは、健康保険証、診療報酬明細書、領収書、印鑑などです。

健康保険被保険者資格証明書なら即日交付

「健康保険被保険者資格証明書」というものをご存知でしょうか?この名称を聞いて、すぐにピンとくる人は少ないでしょう。

健康保険被保険者資格証明書とは、保険証が発行されて届くまでのタイムラグを埋めることができる証明書です。これがあると、保険資格があることを証明できるため、3割負担で受診することができるのです。赤ちゃんだけでなく、大人でも発行してらうことができます。

ただ、この証明書は社会保険に加入している場合にしかもらうことができません。取得方法は、「会社に申請する」「自分で申請する」の二通りあります。

即日発行を希望する場合は、本人(赤ちゃんのパパかママ)が勤務会社を管轄する年金事務所窓口に赴いて手続きする必要があるでしょう。

健康保険へ加入する前に知っておきたいこと

国民健康保険には扶養の考え方がない

「扶養」「扶養家族」という言葉をよく耳にしますね。扶養には2種類あり、「社会保険上の扶養」と「税制面での扶養」があります。このうち、健康保険は社会保険上の扶養に当てはまります。国民健康保険にはこの扶養という概念がなく、個人ごとに加入するものという考えになっています。

国保は所得の高低に関わらず、自治体が決めた一定の保険料を個人で払うことになっています。そのため、扶養家族だから保険料を支払わなくてもよいという考えではなく、人数分の保険料を納めることになりますね。家族が増えるごとに、保険料が上乗せされる仕組みとなります。

また、会社員や公務員から自営業などに転職した場合は、仕組みが変わるため保険料が上がるので注意が必要です。

社会保険なら人数が増えても保険料は一律

社会保険は国民健康保険と違い、所得に応じた保険料が会社の給料を天引きする形で徴収されます。所得による保険料の変動はありますが、家族構成が変わることによる保険料の増減はありません。

扶養に入っている子どもが1人でもそれ以上でも扶養手続きを終えてしまえば、3割負担で病院を受診することができるようになりますよ。国保に比べ、社保の保険料が安く感じるのは、全額自己負担の国保とは違い、企業側が半分を負担してくれているからなのです。

パパだけが働いている家庭でも、パパとママが働いている共働き家庭でも保険料は同じです。パパとママ、どちらの扶養に入れても社会保険の健康保険料に関しては変わらないことは大きなメリットですね。

乳幼児医療費助成の申請にも保険証が必要

各自治体で実施している乳幼児医療費助成制度は、子どもがいる家庭にとって大変ありがたい制度ですね。制度の内容は、各自治体によってさまざまです。

助成金額(自己負担ありかなし)、対象年齢、所得制限、医療の範囲(通院または入院のみ、通院・入院の両方)などがそれに当たります。詳しくは、在住の自治体に問い合わせてみましょう。

この制度を利用するためには、健康保険加入が前提条件となります。そのため、手続きには赤ちゃんの健康保険証が届くのを待つことになります。

健康保険証が届いたら、居住する市区町村窓口で申請しましょう。健康保険証のコピーが必要な場合もありますので、事前にコピーが必要か、その場でコピーをしてもらえるのかを確認しておくとよいですね。

まとめ

赤ちゃんの健康保険には種類があり、パパやママの職業によって加入する種類や申請方法が異なることが分かりましたね。また、保険加入には申請期限も設けられており、国民健康保険は出生より14日以内、社会保険は原則1カ月となっています。

国保は忘れないように出生届と一緒に申請することをおすすめします。また社保や共済は、パパの扶養にするなら出生届を出したあと速やかに、ママの場合はすぐには動けないでしょうから、どうすればよいのか勤務先の担当部署に聞いて出産前から準備しておくようにしましょう。

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teniteo WEB編集部

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