同居の親を扶養すると税金は安くなる？扶養の仕組みや条件について

2019,5,1 更新

親の収入が扶養者収入の半分未満であること

次に社会保険上ですが、この場合は少し条件が厳しくなります。まず、社会保険加入者の実の親であるときは同居でも別居でも条件を満たせばOKですが、配偶者の親の場合は同居が条件に入ってきますので注意しましょう。

次に、パートなどをするときに扶養を維持するためのボーダーラインを気にしたことがあるママもいると思いますが、それと一緒で親が扶養に入るためにも、年間収入が130万円以下（60歳以上は180万円以下）という条件があります。

また、同居の親の収入が扶養者の収入の半分以下、別居の場合は親の収入が仕送り額未満であることが必要です。そのため、親が子どもに頼って生活していることが証明できる記録や書類などが求められます。

親の健康保険の扶養認定が厳しくなった

これまで扶養認定はあまり難しくありませんでしたが、現在では厳格化され各種証明書類が必須になっています。戸籍謄本、住民票、課税証明書や確定申告書に加え、仕送りの場合は仕送りの回数や金額などを証明できる振り込み伝票などの書類が必要とされているので、親の生活を支えている実績も必要ということになりますね。

税金上の扶養では非課税となっていた親の収入（遺族年金など）も収入とされ、それらを証明するための年金証書や振り込み通知書なども必要です。会社の加入している社会保険の種類によって手続きの内容が異なる場合もありますので、必要書類などを準備するためにもまずは会社の総務部に出向いて相談してみることをおすすめします。

まとめ

国のためになる税金を支払うのは国民の義務ではありますが、できれば負担を軽減したいと思うのではないでしょうか。「扶養人数が増えると税金の負担が減る」とは一概には言えませんし、「なんだか面倒だな」と思ってしまうかもしれませんが、これが親の生活や収入の状況を把握するよいチャンスになるかもしれません。

子どもにとって、親の収入を聞くことは心地よいことではないかもしれませんが、親と生計をともにすることによって親の助けになることもありますので、まずは相談することから始めましょう。