3人目の教育費について。教育費の目安から3人目のメリットや節約術
子ども3人分の教育費。一体どのくらいかかるのか…気になりますよね。そして、子どもがたくさんいると助成金が増えるという話も聞きますが、一体どの分野でどの程度助成されるものなのでしょうか。ここでは、子ども1人にかかる教育費や、国の助成制度について、また教育費を捻出するための節約術もご紹介します。
子どもの教育費ってどのくらいかかるの？
幼稚園から大学までの学費の目安
大切な子どものために使う教育費ですが、幼稚園から大学卒業までには、一体どのくらいかかるものなのでしょうか。一般的な平均額をご紹介します。
【幼稚園から大学卒業まで】
・すべて公立…780万円
・大学のみ私立文系（その他は公立）…930万円
・高校から私立～私立大学文系（幼稚園、小学校、中学校は公立）…1,100万円
・中学から私立～私立大学理系（幼稚園、小学校は公立）…1,500万円
・小学校から私立～私立大学理系（幼稚園は公立）…2,200万円
幼稚園から大学までをすべて公立の学校に進んだとしても780万円ほどはかかるといわれています。公立よりも教育費が多くかかる私立の学校にどのタイミングで入学するかによって、教育費は大きく変わります。
【幼稚園から大学卒業まで】
・すべて公立…780万円
・大学のみ私立文系（その他は公立）…930万円
・高校から私立～私立大学文系（幼稚園、小学校、中学校は公立）…1,100万円
・中学から私立～私立大学理系（幼稚園、小学校は公立）…1,500万円
・小学校から私立～私立大学理系（幼稚園は公立）…2,200万円
幼稚園から大学までをすべて公立の学校に進んだとしても780万円ほどはかかるといわれています。公立よりも教育費が多くかかる私立の学校にどのタイミングで入学するかによって、教育費は大きく変わります。
大学生活は学費以外の生活費が負担大
晴れて大学に入学！となるのは、親としては大変喜ばしいことですよね。しかし、ここからかかってくる学費以外の生活費についても、考えておかなければいけません。
子どもが大学生活を送るために、学費以外で毎月かかる生活費の平均額は、
・自宅から大学に通う場合…約30,000円
・自宅外の学生寮から通う場合…約70,000円
・自学外のアパートなどを借りる場合…約90,000円
となります。やはり、自宅外の寮やアパートなどから通う場合は、家賃や光熱費がかかるため、毎月大きな金額が必要になります。
自宅から通う場合は、ほかに比べると生活費の負担は少ないですが、大学に通うための交通費が意外とかかってしまう…という点は注意が必要です。
子どもが大学生活を送るために、学費以外で毎月かかる生活費の平均額は、
・自宅から大学に通う場合…約30,000円
・自宅外の学生寮から通う場合…約70,000円
・自学外のアパートなどを借りる場合…約90,000円
となります。やはり、自宅外の寮やアパートなどから通う場合は、家賃や光熱費がかかるため、毎月大きな金額が必要になります。
自宅から通う場合は、ほかに比べると生活費の負担は少ないですが、大学に通うための交通費が意外とかかってしまう…という点は注意が必要です。
習い事や塾にかかる費用も教育費
学校の勉強だけではなく、習い事や塾に通わせるための学校外教育費も教育費の一部として考えておかなければなりませんよね。3歳から高校3年生になるまで、どの程度の学校外教育費がかかるのか、ご紹介します。
・3歳から6歳…月額約3,000円～10,000円
・小学校1年生～6年生…月額約12,000円～18,000円
・中学校1年生～3年生…月額約19,000円～26,000円
・高校1年生～高校3年生…月額約14,000円～20,000円
小学生ぐらいまではスポーツや芸術の習い事が多いですが、中学生になると学習塾に通う子どもが増えていきます。中学校3年生の高校受験のタイミングで塾代が増加し、学校外教育費が最大になる家庭が多くなります。
・3歳から6歳…月額約3,000円～10,000円
・小学校1年生～6年生…月額約12,000円～18,000円
・中学校1年生～3年生…月額約19,000円～26,000円
・高校1年生～高校3年生…月額約14,000円～20,000円
小学生ぐらいまではスポーツや芸術の習い事が多いですが、中学生になると学習塾に通う子どもが増えていきます。中学校3年生の高校受験のタイミングで塾代が増加し、学校外教育費が最大になる家庭が多くなります。
3人目の幼児教育には嬉しいメリットが
3人目だと支給額が増える児童手当
子どもが3人以上になると、教育費の負担を減らすために、3人目以降から補助金額が増える国や自治体の制度がたくさんあります。国の制度である児童手当もその一つで、3人目以降の子どもの場合、児童手当の支給額が増額します。
児童手当の支給額は
・3歳未満…月額15,000円
・3歳以上小学生以下（2人目まで）…月額10,000円
・3歳以上小学生以下（3人目以降）…月額15,000円
・中学生以上…月額10,000円
と決まっていますが、3歳以上小学生以下の子どもの場合は、3人目になると月額10,000円から15,000に増額します。年間で60,000円も支給額が変わってくるので、嬉しい制度ですよね。
児童手当の支給額は
・3歳未満…月額15,000円
・3歳以上小学生以下（2人目まで）…月額10,000円
・3歳以上小学生以下（3人目以降）…月額15,000円
・中学生以上…月額10,000円
と決まっていますが、3歳以上小学生以下の子どもの場合は、3人目になると月額10,000円から15,000に増額します。年間で60,000円も支給額が変わってくるので、嬉しい制度ですよね。
3人目以降が無償になる保育料多子軽減措置
保育料多子軽減措置とは、保育園や幼稚園といった保育所に通うきょうだいがいる家庭の、保育料の引き下げを行う制度です。通っている保育所の種類や、その家庭の年収や世帯構成よって保育料引き下げの割合は変わりますが、3人目以降の子どもの保育料は無償になります。
ただし、小学校就学前の子どもが適用となる自治体がほとんどです。仮に、第2子が保育園に通っていて、第3子が保育園に新たに通いだすとするとき、第1子が小学生であれば、第1子は適用年齢を過ぎているため、年齢要件を満たしている第2子、第3子の2人が制度を利用できる、ということになります。
その場合でも、第3子の保育料が半額や無償となることがありますので、各自治体に問い合わせてみましょう。
ただし、小学校就学前の子どもが適用となる自治体がほとんどです。仮に、第2子が保育園に通っていて、第3子が保育園に新たに通いだすとするとき、第1子が小学生であれば、第1子は適用年齢を過ぎているため、年齢要件を満たしている第2子、第3子の2人が制度を利用できる、ということになります。
その場合でも、第3子の保育料が半額や無償となることがありますので、各自治体に問い合わせてみましょう。
幼稚園の補助金は子どもの数で金額が増える
幼稚園に通わせている子どもがいる家庭は、国や自治体が設けている幼稚園の補助金制度を使うと、幼稚園の入園料や保育料の補助をうけることができます。自治体により制度内容に違いがある場合もあるので、各自治体に問い合わせをしてみてくださいね。
この制度は、その家庭の子どもの人数や所得基準により補助金額が変わり、第3子以降はより多くの補助金をうけることができます。例えば、ある一定基準を満たす家庭が、国の補助制度である「私立幼稚園就園奨励費補助金」を受給する場合、第1子は年額62,200円が上限ですが、第2子は185,000円、第3子以降になると、年額308,000円まで上限が上がります。
申請は、幼稚園から配布される申請書に必要事項を記入し、提出するだけです。
この制度は、その家庭の子どもの人数や所得基準により補助金額が変わり、第3子以降はより多くの補助金をうけることができます。例えば、ある一定基準を満たす家庭が、国の補助制度である「私立幼稚園就園奨励費補助金」を受給する場合、第1子は年額62,200円が上限ですが、第2子は185,000円、第3子以降になると、年額308,000円まで上限が上がります。
申請は、幼稚園から配布される申請書に必要事項を記入し、提出するだけです。
3人目を諦めないための貯蓄方法と節約術
教育資金を貯めるには学資保険に早めの加入
学資保険は子どもの教育資金を貯める手段として加入するママが多いですが、教育資金を貯めるためには保険に加入する時期も重要です。学資保険は契約年数が長ければ長いほど、返戻率が高くなるという性質があります。
あるシミュレーションでは、子どもが0歳のときに入った学資保険と、7歳のときに入った場合の返戻率を比べたところ、0歳時加入分は約116％、7歳時加入分は約101％という結果がでました。
受取総額が200万円だとすると、0歳時加入での払い込み保険料の総額が約172万円、7歳時加入だと約197万円、という結果に。約25万円も差がでています。
現在は妊娠中から入れる保険もありますので、効率よく貯金をしたい場合は、早めに学資保険に加入するとよいでしょう。
あるシミュレーションでは、子どもが0歳のときに入った学資保険と、7歳のときに入った場合の返戻率を比べたところ、0歳時加入分は約116％、7歳時加入分は約101％という結果がでました。
受取総額が200万円だとすると、0歳時加入での払い込み保険料の総額が約172万円、7歳時加入だと約197万円、という結果に。約25万円も差がでています。
現在は妊娠中から入れる保険もありますので、効率よく貯金をしたい場合は、早めに学資保険に加入するとよいでしょう。
