扶養控除ってなんだろう？対象者やママの働き方でかかる税金とは

2020,4,27 更新

社会保険料が外れる収入の壁を考える

これまでお話した「扶養控除」は税制上の扶養のことで、社会保険法上の扶養は、給与所得者の妻として社会保険料が免除となる第3号被保険者になることを指すので、基準も手続きも関係官庁もまったく別です。

これまでは、ママの年収130万円が社会保険法上の扶養の基準で、それを超えるとママ自身で保険料を負担する第1号被保険者になっていましたが、2016年10月より勤務時間が週20時間以上であること、1カ月の賃金が8.8万円であること、勤務期間が1年以上見込まれること、学生でないこと、の要件にあてはまると健康保険と厚生年金が給与から差し引かれることになります。

8.8万円の賃金を年換算すると約106万円なので、106万円が壁といえます。

ママの働き方はパパの手当や税負担も視野に

配偶者のいる従業員に「配偶者手当」を支給する企業もあります。そのルールは企業によって異なりますが、配偶者控除の基準に合わせた支給条件にしているかもしれません。パパの勤務先の手当を確認してみましょう。

ママの収入を増やして、自身で社会保険に加入することになると手取りが減ってしまいます。給料から社会保険が差し引かれると、例えば年収130万円の人は、手取りが30万円くらい減ることになります。

社会保険は年金受給額が増え、傷病手当金などの保障も手厚いですが、どちらがよいのかパパの手当や税負担を視野に入れて検討することをおすすめします。パパの年収によっては、配偶者控除を受けられなくなるので、ママの働き方を考えることが大事ですね。

まとめ

扶養控除と配偶者控除のどちらも、パパの所得から控除を受けて、支払うべき税金が差し引かれ、負担が軽減されます。扶養控除は16歳以上の子どもだけでなく、両親も適用することができます。

配偶者控除と配偶者特別控除は2018年に改正され、ママの給与年収上限が拡大されましたが、パパの年収が高いと、配偶者控除の縮小や廃止の規定が設けられました。

パート収入に関していわれる「扶養」には、税法上の扶養と社会保険上の扶養もあります。これらの仕組みを理解して、働き方を選ぶことをおすすめします。