働き方改革でいつから何が変わるの？仕事と子育てを両立する活用法

2019,4,12 更新

育児を支援する取り組みの推進

働き方改革の中に、育児を支援する取り組みも多く含まれています。

その中の一つに経済的支援があげられます。これは、保育料が高いことが理由で、保育所に預けて仕事をすることよりも、自分で子どもをみるという選択をする女性が多いことをうけ、保育料やベビーシッター代の補助などの経済的なサポートを国が行う制度です。

ほかにも、3歳未満の子どもがいる人は就労時間を1日6時間とする短時間勤務や、子どもの病気や怪我などで休む場合、1日単位でなく半日単位で休暇を取得できるようにするなどの改正も行われました。

仕事と育児の両立に対する身体的負担を減らし、かつ経済的なサポートがあると、早期に仕事に復帰ができるママやパパは多いのではないでしょうか？

柔軟な働き方をするための環境整備

労働力を確保するためには柔軟な働き方ができる環境の整備も大切です。こちらに関しても政府はいくつかの対応策を出しています。

例えば、育休明けに大きな負担となる保育園の送迎や、子どもの急病などにも対応できるよう、時差出勤や、労働者自身で日々の終業時間を設定できる、フレックスタイム制の導入などを推進しています。

また、IT技術の進展により、子育てをしながら仕事ができる在宅勤務や、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務など柔軟な働き方ができるようにガイドラインを設定するうえ、長時間労働を行わないよう労働管理も整理していくとしています。

こういった、「子どもがいても働ける」という柔軟な環境があると、子育て世代でも安心して働くことができますよね。

まとめ

働き方改革について子育て世代との関係をふまえみていきましたが、いかがでしたか？

この働き方改革は政府の「働くことに前向きになってほしい」「子育てをしながら社会で活躍してほしい」という気持ちが強く感じますよね。

「保育料が高くて預けられない」という方は経済的サポートを活用し、「身体的に厳しい」といった方は短時間勤務やパートで働く、「小さいうちはできるだけ子どもと一緒にいたい」という方は在宅勤務やモバイル勤務などといった選択もあります。

この働き方改革を上手に利用し、無理なく仕事と子育てを両立できるとよいですね。