共働きの扶養はどうすればいい？扶養に関する基礎知識を身につけよう
扶養に関する制度が複雑すぎて、どうすればよいかわからず、なんとなくママの年収を抑えていたり、子どもをパパの扶養に入れていたり、という方は少なくありません。そこで今回は、ママが扶養に入るメリットやデメリット、子どもの扶養をどうすべきかなど、扶養に関する基礎知識をご紹介していきたいと思います。
扶養には「健康保険」「税制」の2種類ある
「扶養に入る」とはどういう意味か
よく「扶養に入る」といった言葉を耳にしますが、そもそも「扶養に入る」とはどういう意味なのでしょうか。
「扶養」とは、主に経済的な原因によって、自分の力だけでは生活できない家族に対して、生活を援助する仕組みのことをいいます。例えば、ママがパパの「扶養」に入っていれば、パパの税金の負担が軽くなったり、ママは健康保険料を支払わずに健康保険の給付を受けたりすることができます。
そして「扶養」には「健康保険」によるものと「税制」によるものと、おおまかに2種類ありますが、国民健康保険には「扶養」の制度そのものがありません。そのため、パパもママも国民健康保険に加入している場合は、家族全員分の保険料を支払う必要があるのでご注意ください。
「扶養」とは、主に経済的な原因によって、自分の力だけでは生活できない家族に対して、生活を援助する仕組みのことをいいます。例えば、ママがパパの「扶養」に入っていれば、パパの税金の負担が軽くなったり、ママは健康保険料を支払わずに健康保険の給付を受けたりすることができます。
そして「扶養」には「健康保険」によるものと「税制」によるものと、おおまかに2種類ありますが、国民健康保険には「扶養」の制度そのものがありません。そのため、パパもママも国民健康保険に加入している場合は、家族全員分の保険料を支払う必要があるのでご注意ください。
健康保険の扶養とは何か？
健康保険の扶養に入ると、扶養に入った家族は保険料を支払わずに健康保険証をもらうことができ、健康保険の給付を受けることができます。
また、所属する健康保険組合の規定によっては、被保険者（パパの扶養に入っていれば、パパが被保険者）の健康保険組合の健康診断を受けられたり、予防接種の費用補助を受けられたりするといったメリットもあります。
扶養に入るためには、年間の収入が130万円未満(60歳以上または障害者の場合、年間収入180万円未満)であることや、被保険者と同一世帯でなければならないことなど、さまざまな条件があります。そのため、扶養手続きをする前に、あらかじめ扶養に入れるかどうかを確認しておくと安心ですよ。
また、所属する健康保険組合の規定によっては、被保険者（パパの扶養に入っていれば、パパが被保険者）の健康保険組合の健康診断を受けられたり、予防接種の費用補助を受けられたりするといったメリットもあります。
扶養に入るためには、年間の収入が130万円未満(60歳以上または障害者の場合、年間収入180万円未満)であることや、被保険者と同一世帯でなければならないことなど、さまざまな条件があります。そのため、扶養手続きをする前に、あらかじめ扶養に入れるかどうかを確認しておくと安心ですよ。
税制上の扶養は2018年から改正
税制上の扶養とは、法律に定められている条件を満たした場合に「扶養親族」となることができ、一定の金額の所得控除が受けることができる制度で、所得税や住民税といった税金が安くなることがあります。
ただし、扶養親族が配偶者（納税者がパパの場合は、ママが配偶者）の場合は、扶養控除ではなく配偶者控除を受けることができます。わかりやすく、ママがパパの扶養に入る場合についてご説明すると、配偶者控除は、ママの年収が103万円以下であれば、パパは38万円の所得控除を受けることができるのです。
ただし、2018年から法律が改正され、配偶者控除の範囲が広がりました。そのため、ママの年収は150万円以下へと拡大されたので、間違えないようにご注意ください。
ただし、扶養親族が配偶者（納税者がパパの場合は、ママが配偶者）の場合は、扶養控除ではなく配偶者控除を受けることができます。わかりやすく、ママがパパの扶養に入る場合についてご説明すると、配偶者控除は、ママの年収が103万円以下であれば、パパは38万円の所得控除を受けることができるのです。
ただし、2018年から法律が改正され、配偶者控除の範囲が広がりました。そのため、ママの年収は150万円以下へと拡大されたので、間違えないようにご注意ください。
ママが扶養に入るメリット、デメリット
扶養に入るための年収はいくら？
扶養に入りたい場合、ママの年収にはさまざまな制限がかかってきます。
・健康保険の扶養に入りたい場合
年収が130万円未満(60歳以上または障害者の場合、年間収入180万円未満)
・配偶者控除を受けたい場合
年収が150万円未満
つまり、ママの年収を130万円未満に抑えることができれば、健康保険の扶養と税制上の扶養、どちらにも入れることになります。
また、余談になりますが、自治体によって異なるものの、年収93万円から100万円を超えると住民税を支払わなければならなく、所得税は、年収103万円以上で支払わなければなりません。そのため、ママの年収を100万円におさめると、よりお得になりますよ。
・健康保険の扶養に入りたい場合
年収が130万円未満(60歳以上または障害者の場合、年間収入180万円未満)
・配偶者控除を受けたい場合
年収が150万円未満
つまり、ママの年収を130万円未満に抑えることができれば、健康保険の扶養と税制上の扶養、どちらにも入れることになります。
また、余談になりますが、自治体によって異なるものの、年収93万円から100万円を超えると住民税を支払わなければならなく、所得税は、年収103万円以上で支払わなければなりません。そのため、ママの年収を100万円におさめると、よりお得になりますよ。
共働き夫婦、ママを扶養に入れるメリット
共働き夫婦の場合、パパの扶養に入ろうかどうか悩むママが多いと思いますが、実はママが扶養に入ることでさまざまなメリットがあります。
繰り返しになりますが、まず、ママは保険料を支払わずに健康保険の給付を受けることができますし、配偶者控除を受けることでパパの所得から38万円もの金額が控除されます。
さらに、ママの年収が130万円以下でパパの扶養に入っている場合は、パパが加入している会社の厚生年金の「第3号被保険者」になることができます。そのため60歳まで支払わなければならない国民年金の支払いが無料になります。しかもパパの会社の福利厚生によっては、「配偶者手当」や「家族手当」、「扶養手当」といったお金がもらえることがあります。
繰り返しになりますが、まず、ママは保険料を支払わずに健康保険の給付を受けることができますし、配偶者控除を受けることでパパの所得から38万円もの金額が控除されます。
さらに、ママの年収が130万円以下でパパの扶養に入っている場合は、パパが加入している会社の厚生年金の「第3号被保険者」になることができます。そのため60歳まで支払わなければならない国民年金の支払いが無料になります。しかもパパの会社の福利厚生によっては、「配偶者手当」や「家族手当」、「扶養手当」といったお金がもらえることがあります。
扶養に入ることによるデメリットも考えよう
扶養に入ることによる大きなデメリットはないものの、ママの年収が制限されてしまいますし、国民年金の第3号被保険者となることで、将来受け取ることができる厚生年金が少なくなってしまいます。
ママの年収を誤って計算するなどしてうっかり扶養から外れてしまった場合、国民健康保険料や国民年金の支払いが発生することになり、配偶者控除を受けることもできなくなってしまいます。
ママの年収が大幅にアップするのであれば、扶養を外れた方が世帯収入が増えます。しかし、年収130万円～150万円くらいだと、年収に対して税金の負担が重くのしかかってしまい、年収がアップしても世帯収入が変わらない、ということがありうるため、注意が必要です。
ママの年収を誤って計算するなどしてうっかり扶養から外れてしまった場合、国民健康保険料や国民年金の支払いが発生することになり、配偶者控除を受けることもできなくなってしまいます。
ママの年収が大幅にアップするのであれば、扶養を外れた方が世帯収入が増えます。しかし、年収130万円～150万円くらいだと、年収に対して税金の負担が重くのしかかってしまい、年収がアップしても世帯収入が変わらない、ということがありうるため、注意が必要です。
共働き夫婦の子どもの扶養について
子どもはどちらの扶養に入れるべきか
共働き夫婦の場合、収入が多い方の扶養にすべきと考えがちですが、実はそれは健康保険の扶養だけに限った話だということをご存知でしょうか。実は、税制上の扶養については、夫婦どちらの扶養に入れても問題はありません。というのも、扶養親族として控除ができる子どもは、16歳以上に限られているからです。
税制上の扶養について、子どもをどちらの扶養に入れるべきかを考えるときは、所属している会社の福利厚生がどうなっているのかを比較して、よりメリットの大きい方を選ぶ方が多いようです。
ただし、健康保険の扶養と税制上の扶養が一致していなければならないなど、会社や健康保険組合によってルールが設けられていることがありますので、注意してくださいね。
税制上の扶養について、子どもをどちらの扶養に入れるべきかを考えるときは、所属している会社の福利厚生がどうなっているのかを比較して、よりメリットの大きい方を選ぶ方が多いようです。
ただし、健康保険の扶養と税制上の扶養が一致していなければならないなど、会社や健康保険組合によってルールが設けられていることがありますので、注意してくださいね。
