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赤ちゃんのためのお金のルール。貯金の方法や金銭教育について紹介

赤ちゃんのためのお金のルール。貯金の方法や金銭教育について紹介

赤ちゃんを迎えることはとても幸せなことであり、人生でも大きなライフイベントです。一方、出産や育児などの金銭面に不安を持つ方も多いと思います。将来子どもにしっかりとした金銭教育ができるようにしておくためにも、必要なお金や、貯金の方法を知っておきたいですね。

赤ちゃんの出産にはいくらお金が必要なの?

妊娠に必要なお金はどれくらい?

まず知っておきたいのは、妊娠・出産は「病気」ではないため、特別なトラブルがない限り、基本的に健康保険が適用されないということです。妊娠中は、ママと赤ちゃんの健康状態を確認するため、「妊婦健診」として出産までのあいだ定期的に受診します。

厚生労働省は出産までに14回の妊婦健診を推奨しています。受診する医療機関によりますが、1回の健診には5千~8千円ほどがかかります。仮に1回5千円だとすると、×14回で7万円。さらに週数に応じて必要な検査などがあれば、その都度5千円~1万5千円程度のお金がかかります。

ただし、自治体で母子手帳を交付されるタイミングで「妊婦健診助成券」がもらえるので、妊娠中の実質的な窓口負担額は3~5万円程度でしょう。

出産したらいくら必要?

出産費用(分娩・入院・新生児管理保育)は平均して40万~60万円の病院が多いようです。分娩する病院に「出産育児一時金」を申請することで、子どもひとりにつき42万円が支払われるので、実質的な窓口負担はかなり少なくて済むでしょう。

出産後、赤ちゃんを迎えるのに必要なベビー用品などの費用は、平均すると10~20万円くらいでしょう。ただ、ベビーカーやベビーベッド、チャイルドシートなど、どれくらいお金をかけるかは人それぞれ。高価なブランド品を購入する人もいますし、お下がりや中古品で十分という人もいます。

また、出産祝いへのお返しにもお金がかかります。現金でもらった場合はそこから捻出できますが、そうでない場合はある程度の出費を覚悟しておいた方がいいですね。

ママの財布に優しい公的補助制度

先ほどご紹介した「妊婦健診助成」や「出産育児一時金」のほかにも、ママに優しい公的補助制度がいくつかあります。

【出産手当金】
健康保険加入者で、出産のため会社を休んだ場合、出産の日以前42日から出産翌日以後56日目までの範囲内で給与の3分の2が支払われます。

【高額療養費制度】
月初から月末までにかかった医療費が限度額(所得により変わる)を超えた場合、超えた分が払い戻しされます。

【高額医療費控除】
その年の1月1日から12月31日までの間に、生計を共にする家族にかかった医療費が10万円を超えていた場合、「医療費控除」が受けられます。さらに平成29年から「セルフメディケーション税制」といって、薬局などで購入した医薬品も控除の対象となりました。

赤ちゃんのお金を貯めるには?夫婦のルール

将来を見据えて貯金をする

将来、子どもが希望する進路を後押しできるように、教育資金は計画的に貯金しておきたいですよね。教育費は選ぶ進路によって大きく変わりますが、幼稚園から大学卒業までにかかる費用は約1,000万~2,500万円といわれています。

国公立校に通うのと、私立校に通うのでは学費に大きな差が出ます。「小・中学校は公立で、高校・大学は私立へ行かせよう」など、夫婦で子どもの進路についてビジョンを持っておくと、貯金の目標額が決めやすいですね。

教育費が一番大きく必要になるのは、大学入学のタイミングです。子どもが18歳になるまでに、一般的な大学費用である500万円程度が準備できているとよいかもしれません。教育資金は、早いうちからコツコツと貯めていくことがポイントです。

誰が管理するかを決める

子どもが生まれると、家計の管理の仕方も変わってくることが多いですね。これまでは夫婦のために使ってきたお金も、ベビー用品を購入したり、子どもの将来のために貯金したりと変化していきます。

家計を夫婦のどちらが管理するか、見直してみるのもいいかもしれません。一般的には、家事・育児に携わる時間の多いママが家計を握っている、という家庭が多いようです。

ただ、ママに浪費癖があったり、お金に関して計画性がなかったりする場合は、パパが管理するという家庭もあるでしょう。また、夫婦が共働きでそれぞれに収入がある場合「子どものための貯金以外、お財布は別」という夫婦もいるようです。それぞれの家庭に合った家計管理方法を見つけてくださいね。

購入する物は夫婦で話し合って決める

子どもが生まれ、家族が増えて嬉しい反面、家族が増えると出費も増えます。夫婦だけのときとは、お互いの趣味や美容などにかけられたお金も、節約せざるをえなくなってくるでしょう。

金銭感覚を夫婦ですり合わせていくのは大切なことです。ベビー用品ひとつにしても、ブランド物を選ぶのか、もらい物や中古品で済ませるのか、夫婦でよく話し合って決めることをおすすめします。

最初は意見の違いも多く、ケンカがあるかもしれませんが、次第にお互いの妥協点が見つかって、本当にお金をかけるべきところが見えてくると思います。「ムダ使い」か「必要経費」かは、夫婦2人が決めること。子どもの教育のためにも、夫婦の金銭感覚の足並みを揃えたいですね。

子どもに行う将来のための金銭教育

いつから金銭教育を始めるの?

将来お金に困るような人生を送らないためにも、幼いうちから金銭教育を始めたいというママは多いと思います。お金の勉強は幼児期からでも始められます。というより、「始まっている」といった方がいいかもしれません。

昔から「子どもは親の背中を見て育つ」といわれますが、お金に関しても子どもは親のことをよく見ています。欲しがるものをすぐに買い与える環境にある子どもは、お金のありがたみに気付けないかもしれませんし、親がいつも「お金がないから買えないよ!」と言っていれば「お金さえあれば買えるのか」と感じるかもしれません。

お金に興味が出てくる2・3歳頃に、まずは「お金の大切さ」を教えましょう。パパやママが働いたおかげで生活しているのだと理解してもらいたいですね。
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teniteo WEB編集部

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