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赤ちゃんが生まれても今の月収で大丈夫?知っておきたいお金のこと

赤ちゃんが生まれても今の月収で大丈夫?知っておきたいお金のこと

「そろそろ子どもが欲しい」という方や「現在妊娠中」という方の中には、旦那様の収入だけで子どもを育てていけるのか不安に感じている人もいると思います。かわいい赤ちゃんを産み育てていくにはお金が必要です。そこで今回は、妊娠・出産から子育てにかかる費用についてのポイントを解説していきます。

出産までにかかる費用は?助成金はある?

妊娠中にかかる妊婦健診の費用と助成金

妊娠がわかったら、おなかの赤ちゃんとママが健康であるか調べるため、出産するまで定期的に「妊婦健診」を受けます。妊娠・出産は病気ではないので、特別にトラブルがない限り健診も含め健康保険適用外となります。

自費負担となるので高額になることを心配される方もいると思いますが、妊娠・出産に関しては国や自治体による助成金制度があるので安心してください。妊娠が確定したら、自治体に申請して妊婦健診助成券(自治体によって呼称は変わります)を交付してもらいましょう。

妊婦健診は出産までに14回の受診が推奨されています。助成金も14回分の健診を想定しているところが多いですが、助成される金額や回数は地域差があるのでお住まいの自治体に確認してくださいね。

妊娠中、入院になった場合にかかる費用

妊娠中につわりや切迫早産などで入院が長引いた場合、医療費が高額になるのではないかという不安がありますね。「高額療養費制度」というものをご存知でしょうか。

月初から月末までにかかった医療費が限度額(所得によって変わります)を超えた場合、超えた分が払い戻しされるという制度です。手続きに時間がかかるため、退院後「事後申請」すると、いったんは窓口で自己負担する必要があるので、退院前に「事前申請」することをおすすめします。事前申請で交付された「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口負担は限度額までになります。

また、高額療養費制度の利用と並行して、個人で加入している生命保険や医療保険などで医療費が補償され、最終的にはプラスになったという人もいるようです。

出産するときにかかる分娩費用と助成金

一般的な出産費用(入院費・分娩費・新生児管理保育費など)は40~60万円ほどです。しかし健康保険加入者であれば、「出産育児一時金」として、赤ちゃんひとりにつき42万円が支払われます。

出産育児一時金は、出産する医療機関で手続きすることができ、窓口負担が少なくて済むように、42万円差し引いた金額を支払えばよい、という制度です。かかった費用が42万円以下だった場合は、後日差額が指定口座に振り込まれます。

出産の際、費用に違いが出やすいのは「入院日数」と「個室差額」です。一般的に自然分娩の初産婦は5日ほどの入院ですが、帝王切開などの場合は10日ほど入院します。また、大部屋ではなく個室を選ぶと差額を請求されることもあるので事前に確認しておきたいですね。

子どもが生まれてからかかる費用や助成金

園に行くまでの乳幼児期

子どもが生まれてからかかる費用がどれくらいになるか、おおよそ知っておくことで計画的に子育て費用を貯蓄することができます。内閣府の調査によると、幼稚園や保育園に行くまでの乳幼児期にかかる年間平均費用は下記となっています。

0歳…約93万円
1歳…約88万円
2歳…約94万円
3歳…約104万円

0歳・1歳ではベビー用品、2歳・3歳では食費や保育費の割合が高くなります。また、年間20万円ほどが子どものための保険や貯蓄にまわっているようです。

育児関連の助成金として、0歳~3歳までは月額15,000円の児童手当が支給されます。年間18万円は大きいですね。また、所得制限はありますが、「乳幼児医療助成金」の制度を利用すれば、医療費が無料または減額されます。

幼稚園や保育園に通っている間

幼稚園に関して、近年では年少から入園させる「3年保育」が主流のようです。

【幼稚園3年間にかかる保育料の全国平均】
私立…約110万円
公立…約50万円
国立…約21万円

自治体や所得によって差はありますが、「幼稚園就園奨励助成金」という制度もあるので、忘れずに申請したいですね。

一方、保育園にかかる費用は、条件によって異なります。

・子どもの年齢…低いほど費用は高くなります。
・子どもの人数…同時期に在園していると2人目以降が減額されます。
・世帯収入…多いほど費用は高くなります。
・保育時間…長いほど費用は高くなります。
・自治体…自治体により保育料が異なります。

全国的にみると、月額2万円前後が平均のようです。

小学校や中学校など義務教育の間

義務教育期間の学校教育費は、「公立」か「私立」かによって大きく違いが出ます。公立校は基本的に授業料が無料なので、かかる費用は修学旅行費や給食費などの「諸費」と、食費などの「生活費」、習い事や学習塾などの「学校外教育費」が主になります。

卒業までにかかる平均費用
(この金額には「学校教育費」のほかに「習い事費用」や「通学費用」なども含まれています。)
【公立】
小学校 約192万円
中学校 約144万円

【私立】
小学校 約918万円
中学校 約399万円

私立へ進学すると授業料が高額になるため、学校教育費の負担は大きくなります。高校や大学進学に向けて確実に貯蓄をしたいという場合、公立校を選ぶ方が安心かもしれませんね。

必要な月収や、しておきたい貯蓄の額

夫婦と子ども一人に必要な生活費

総務省の「平成26年全国消費実態調査」によると、40歳未満の1カ月の手取り給与の平均は約40万円。そして、平均支出は 約26万円です。内訳は下記となっています。

食費…6.4万円
住居費…2.4万円
水道・光熱費…1.8万円
家具・家事用品…0.9万円
洋服…1.3万円
医療費…1.0万円
自動車関係費…2.4万円
通信費…1.7万円
教育費…1.5万円
娯楽費…2.7万円
交際費…1.2万円
その他…3.1万円

平均値をご自分の家庭の収入・支出と比較してみると、やりくりの参考になるのではないでしょうか。

収入に関しては、夫のみの収入、夫婦共働き、妻がパートまたはアルバイト、など夫婦の就業状況によって変化します。世帯収入を増やしたければ、場合によって妻の収入を増やしていく必要があるかもしれませんね。

また、毎月の貯蓄額は、一般的に「手取り収入の10%」とよくいわれます。収入が40万円であれば毎月4万円を貯蓄にまわすというイメージですね。貯蓄はもちろん大切ですが、必要な生活費とのバランスをとっていきたいですね。
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teniteo WEB編集部

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