子育て・育児
お金
子どものためのジュニアnisa！始める前に知っておきたい基礎知識

子どものためのジュニアnisa！始める前に知っておきたい基礎知識

2018,4,13 更新

子どもの教育資金を準備するため、定期預金や学資保険で貯蓄しているというひとは多いと思います。しかし今は「超低金利時代」といわれる世の中。元本割れのリスクがないとはいえ、数百万円預けても利息は期待できません。新たな教育資金確保の手段として注目の投資信託、「ジュニアnisa」についてポイントを分かりやすく解説していきます。

そもそもジュニアnisaって何？

ジュニアnisaとは

最近、ニュースや育児関連書籍などでよく見聞きする「ジュニアnisa（ニーサ）」。子どもの教育資金をどう工面するか、日々家計簿とにらめっこしているママなら、少なからず気になっていたワードなのではないでしょうか。

「ジュニアnisa」とは「未成年者少額投資非課税制度」のことをいいます。通常投資で得た利益には20％が課税されますが、nisaでは非課税となるのが特長です。もともとは株式市場を活性化するために「nisa」が始まり、「ジュニアnisa」はその非課税制度の「子ども版」というかたちで後からスタートした制度です。

制度名に「未成年者」とあるように、対象となるのは0～19歳までの子どもです。もちろん子ども自身が投資管理できるわけではないので、親権者が本人に代わって口座を運用管理するということになります。

非課税枠には上限がありますが、通常の銀行預金や学資保険に比べるとリターンが多くなる可能性があります。教育資金を賢く貯めるなら、新しく始まったこの制度を利用して資産運用することを検討してみてもよいでしょう。

一般nisaとジュニアnisaの違い

もともと、「nisa」とは2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等で得た利益が非課税対象となります。株式市場を活性化するために始まった制度といわれていますが、なかなか浸透していないのが現状のようで、さらに投資家を募るため「子ども」を対象とした「ジュニアnisa」が始まりました。

2つの制度の違いを押さえておきましょう。
【nisa】
対象年齢…20歳以上
非課税投資枠…毎年120万円まで
金融機関の変更…可能
払い出し（出金）…いつでも可能

【こどもnisa】
対象年齢…0～19歳までの未成年者
非課税投資枠…毎年80万円まで
金融機関の変更…不可能
払い出し（出金）…本人が18歳になるまで不可（途中出金するとその時点までの利益に対して課税される）

大人を対象とした一般nisaと比べるとジュニアnisaの方がいろいろと制限が多いですね。特に18歳までは原則出金不可というところは注意したい点ですが、大学入学に向けた学資金と思えばむしろ都合がよいかもしれません。

ジュニアnisaを始めるメリット！

非課税で運用ができ節税できること

ジュニアnisaについて大まかな仕組みは知っていただけたと思うので、ここからは「メリット」をご紹介していきます。

一番大きなメリットは「非課税」で運用できるという点です。先ほども書きましたが、通常投資で得た利益には約20％の税金がかかります。例えば10万円の利益を得た場合、2万円が税金として引かれてしまいますが、同じ銘柄でもnisaを使って投資していれば、10万円がそのまま手元に残るということになります。

また、一般の「nisa」で1人120万円、「ジュニアnisa」で子ども1人につき80万円の非課税枠ができるので、夫婦と子ども2人の家族の場合、1世帯で非課税枠が最大「400万円」まで広げられるというメリットがあります。

贈与税がかからないこと

ジュニアnisaは子ども名義なので、基本的に両親や祖父母などからの贈与とみなされます。少し裕福なご家庭の話になってしまうかもしれませんが、祖父母から生前贈与を受ける場合、通常では年間110万円以上の贈与には「贈与税」がかかります。

例えば150万円を孫に贈与したい、という場合、通常であれば課税対象となる金額ですが、この内80万円をジュニアnisaで使うというふうにすれば、残りは150-80=70万円となり、贈与税の対象にはなりません。

これからおじいちゃんおばあちゃんが節税を考えたいという場合、孫の人数×最大5年間分は非課税で贈与できるということになるので、ジュニアnisaに関する知識を伝えてもよいかもしれません。

取引手数料が無料の口座が利用可能

節税対策しながら資産運用できるというところがnisaの最大のメリットですが、注意したいのは「取引手数料」です。せっかく節税できるのに、手数料かかかってはもったいないですよね。

特にネット証券では、口座の維持費も含め「恒久的に株式売買手数料無料」としているところがいくつかあります。買付時も売却時も手数料無料のうえ、なかにはワンコイン「100円」から投資できる、という証券会社もあります。

ほかにも「ポイントが貯まる」「キャッシュバックキャンペーンがある」など、さまざまな証券会社がありますが、ジュニアnisa口座は一度決めたら金融機関を変更できないので、先々を考えて信頼のできるところを選ぶようにしたいですね。

ジュニアnisaのデメリット

口座から18歳まで引き出せない

デメリットについてもご紹介しておきましょう。初心者でも比較的投資を始めやすいジュニアnisaですが、子どものための制度ということもあってか、名義人である子どもが18歳になるまで原則払い出すことができません。

厳密にいうと「3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで」とされているので、高校3年生のお正月までは動かせないお金ということです。もしこれ以前に払い出した場合、過去のすべての利益に対して20％の課税がされることになります。

5年間非課税枠をめいっぱい使うと80万円×5年＝400万円ですが、子どもが中学から私立に入ることになったなど、途中で資金が必要になったときに引き出せなくて困ることのないように計画的に投資する必要があります。

非課税期間に期限がある

nisa、ジュニアnisaともに、非課税期間には最大で5年間の期限があります。さらに、この制度自体が2023年までで終了します（今後制度が延長される可能性はあるようです）。

非課税で利益を得るには2とおりあります。
1.購入した金融商品が値上がりした後に売却した場合
　初年度に50万円購入し、非課税期間を終えた5年後に10万円の売却利益を得る。元本とあわせた60万円を18歳で払い出し。

2.購入した金融商品を保有している間に配当金などを受け取る場合
　初年度に50万円購入し、翌年からの4年間毎年2.5万円の配当金を得る。元本とあわせた60万円を18歳で払い出し。

5年目以降は非課税で新たに購入することはできません。