児童手当とは？気になること把握しておくべきことを分かりやすく解説

2018,3,26 更新

病気やケガでもらえる手当金

1カ月の医療費負担額が一定の金額を超えたとき、超えた部分が高額医療費として戻ってくる「高額医療費制度」とがあります。自己負担をする金額は、年齢や所得によって異なります。

1年間の医療費が100,000円（もしくは所得の5%）を超えた場合、超過した医療費を所得から引くことができる「医療費控除」とがあります。この医療費は家族全員の金額を合計することができます。

病気やケガで仕事を休まないといけなくなった場合、「傷病手当金」を受け取れることがあります。健康保険に加入している人で、日給の3分の2程度の金額を、1年6カ月を限度として受け取れます。

国民年金や厚生年金に加入している人が、病気やケガで障害が残った場合「障害年金」を受け取ることができます。

高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省

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失業や休業でもらえる手当金

仕事を退職した後、退職日前の1年間に雇用保険の加入期間が通算して6カ月以上あれば、雇用保険の「失業給付金」を受け取ることができます。年齢や給与、退職理由、雇用保険加入期間などで支給される金額は決まります。

家族の介護をするため、介護休業を取得する場合、「介護給付金」を受け取ることができます。金額は、休業を開始した時の賃金日額×支給日数×40%となり、原則として最長3カ月となります。

失業をした時、再就職のため知識や技術を職業訓練にて取得することができます。その間、「職業訓練受講手当」と「通所手当」の支給があります。職業訓練受講手当は毎月100,000円、通所手当は経路に応じた所定の金額となります。

まとめ

児童手当をはじめ、さまざまなサポートの制度が、国や自治体で準備されています。自分自身で申請をしないと対象とならないものもたくさんあります。出産前にどのような制度があって、どのような手続きが必要なのか知っておくと、出産後に慌てることなく手続きをすることができますね。

やはり子育てにはお金が必要になってきます。児童手当をはじめとするさまざまな制度を上手に利用することで、家計も少しでも楽にすることができますね。