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妊婦の免許更新について知りたい!期間前手続きや注意点について

妊婦の免許更新について知りたい!期間前手続きや注意点について

「免許更新の通知が届いたけれど、悪阻が酷くて講習を受けづらい」「急な入院が決まり、免許更新の講習が受けられなくて困っている」など、妊娠中の免許更新について悩んでいるママもいますよね。この記事では、妊娠中の免許更新での注意するポイントについてご紹介します。

妊婦で免許更新が必要なときはどうする?

免許の更新期間前に手続きをしよう

悪阻が長引いていたり、出産予定日が近づいていたりすると、免許更新の講習を受けづらいと感じることもありますよね。

妊娠や出産は病気ではありませんが、いつ何が起きるかを完璧に予測することはできません。順調に経過が進んでいるように見えても、トラブルが起きる恐れもあります。長引く悪阻が原因で入院したり、切迫流産や切迫早産になってしまい安静を指示されたりすることもあるでしょう。

そのような状態で免許更新が必要な場合は、どうすればよいのでしょうか。妊娠を証明する母子手帳があれば、免許更新期間のはがきが届く前であっても更新することができますよ。免許更新の手続きは自治体によって異なりますので、該当する地域の情報を早めに確認してくださいね。

講習の途中退席については事前に確認を

妊娠中は体調が安定しないことも多く、悪阻が落ち着いたと思えばまた酷くなることもあるでしょう。体調がよい日であっても突然吐き気がしたり、お腹が大きくなってきて貧血や動悸が起こったりすることもありますよね。

免許更新をする場合は、講習を受けるだけではなく受付で免許の手続きの申請をしたり、視力検査などの適性検査を受けたりします。講習を受ける人数が多ければ、待ち時間が発生することもあるでしょう。時間が長ければ長いほど、不安を感じるママも多いです。

悪阻の時期や臨月に講習を受ける場合は、途中退席してしまう可能性がありますよね。自治体によっては、途中退席をすると免許更新ができない所もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

入院で免許更新に行けなければ後で手続きを

免許更新期間中に突然入院することになり、講習を受けられない場合はどうすればよいのでしょうか。入院などのやむを得ない理由がある場合は、後で手続きをすることも可能です。このケースだと失効手続きとなりますので、正確には更新ではなく新規発行扱いになりますよ。

基本的には入院などの理由で更新手続きができなかった場合は、「やむを得ない事情を証明できる書類」を提出すると、後で手続きができます。入院であれば、医師の診断書が証明書類に該当します。

失効後3年以内であれば所定の講習と適性試験のみ、3年を超える場合は学科試験を受ける必要があります。また、免許証が失効してから新規発行までの間は無免許の状態ですので、注意してくださいね。

妊娠中に免許の更新期間前手続きをするには

更新期間前手続きができる場所の確認を

一般的に運転免許の更新手続きは、「有効期間満了の年である誕生日の1カ月前から1カ月後までの間」に行う必要があります。しかしやむを得ない理由によって、期間内に更新手続きを行えない場合は「更新期間前の更新手続き」を行えます。

基本的には母子手帳を持っていれば、免許更新期間前であっても講習を受けることができます。更新期間前手続きを受ける場合は、通常の更新場所と同じように運転免許センターや試験場、警察署などで手続きをすることができますよ。

講習区分や自治体によっては警察署で講習を受けられない場合もありますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。ウェブサイトだけでは分かりづらいことも多いので、電話で直接問い合わせると安心できそうですね。

母子手帳や医師の診断書が必要

免許更新期間中以外に更新することは認められていません。しかし、やむを得ない理由があれば更新期間前でも免許更新をすることができます。やむを得ない理由の中には、妊娠中であるという内容も含まれています。

期間前講習手続きを受ける場合は、妊娠を証明することができる母子手帳を見せましょう。母子手帳が交付される時期はママや病院によって異なりますが、一般的には赤ちゃんの心拍数が確認できる9週目前後だといわれています。医療機関で診察を受けた後、医師から指示があれば交付手続きを受けることができますよ。

また、免許更新期間中に入院が決まっていて更新手続きが受けられない場合は、入院を証明する書類が必要です。この場合は医師の診断書が該当しますので、忘れずに持参しましょう。

そのほかに必要な書類や手数料の確認も

妊娠中に更新期間前手続きをする場合は、母子手帳や診断書のほかにどのようなものが必要となるのでしょうか。

更新期間前手続きに必要なものは、運転免許証、運転免許の更新手続きに関するはがき、更新手続きを受講する会場で配布された運転免許更新申請書、申請前6カ月以内に撮影した特定サイズの写真、自治体にもよりますが印鑑です。眼鏡や補聴器を使用している場合は、忘れずに持参しましょう。

免許申請とともに住所変更を行う場合は健康保険証や住民票など現住所の証明ができる書類、氏名変更を行う場合は本籍地記載の住民票が必要です。

また、更新手数料については通常の更新と同額です。講習区分によって異なりますので、自分がどの料金に該当するか事前にチェックしておくとよいですね。
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