出産でもらえる補助金。補助金をもらって有効活用しましょう!
出産の平均費用は40〜50万円。さらに検診費用も毎回かかります。赤ちゃんは楽しみだけどお金のことも心配ですよね。でもちゃんと安心できる補助金制度があるんです。もらえるお金にはどんなものがあるのか、どんな手続きをしたらいいかをご紹介していきます。
一律42万円がもらえる出産育児一時金
一時金がもらえる資格はあるの?
一時金は、出産のときに加入している健康保険から42万円が支給されます。赤ちゃん1人につき42万円なので、双子の場合は84万円が支給されます。病院によって分娩費用はさまざまですが、この42万円との差額が実質の負担額になってきます。
この一時金は「国民健康保険」や「健康保険」に加入していること、「妊娠から4カ月以上で出産すること」が支給の条件になっています。妊娠をきっかけに退職しても、パパの扶養に入っていたり国民健康保険に加入していれば心配はありません。
出産育児一時金はどこで申請すればよいの?
ママが勤務先の健康保険に加入している場合は、職場の健康保険担当窓口で手続きを行います。パパの扶養に入っている場合はパパの職場の健康保険担当窓口です。国民健康保険に加入している場合は、住んでいる自治体の役所で手続きを行います。
もしママが妊娠して退職した場合でも、健康保険に1年以上加入していて退職から6カ月以内の出産であれば退職前の健康保険に出産育児一時金を申請することができます。ママの健康保険に申請するか、パパの勤務先の健康保険に申請するか迷ったときは、付加給付があるかどうかで選ぶといいかもしれません。
直接支払制度と受取代理制度とは?
直接支払制度が使えない場合は、「受取代理制度」を使います。退院時に差額を支払うのは同じですが、事前の手続きをママが自ら手続きをする必要があります。健康保険組合から申請書をもらい、病院で記入してもらってから保険組合に提出すると申請が完了します。勤めている企業によっては会社経由で手続きをしてくれることもあるので、問い合わせてみると安心です。
健全育成を目的として給付される児童手当
児童手当はどこで申請すればよいの?
支給は申請した翌月からが対象になりますが、月末に出産になった場合はどうしても翌月になってしまうこともありますよね。その場合でも、出生から15日以内に申請をすれば申請した月から対象になるので安心してください。忘れないように出生届と一緒に手続きをするのがおすすめです。
里帰り出産をするママは注意が必要。出生届とちがい、児童手当の申請は住んでいる場所の役所でしかできません。15日以内に申請をしてもらうように、パパにお願いしておきましょう。
児童手当はいくらもらうことができるの?
0〜3歳未満は1カ月15,000円、3歳〜小学校修了までは第1子と第2子は10,000円、第3子以降は15,000円、中学生は10,000円となっています。所得制限世帯は一律5,000円です。
例えば5歳・0歳の子どもを養育している場合は、第1子が10,000円、第2子が15,000円で、合計25,000円が毎月の支給額となります。
14歳・7歳・4歳の3人を養育している場合は、第1子が10,000円、第2子が10,000円、第3子が15,000円なので合計35,000円となります。
さかのぼって申請できないので早めに申請を
また、児童手当は1年に1回「現況届」という書類を提出する必要があります。毎年6月ごろに自宅に送られてくるので、届いたらできるだけ早めに提出しましょう。これも遅れてしまうと支給がストップしてしまったり、支給日が遅くなってしまうので注意が必要です。
出産後はどうしてもバタバタしがち。やらなければいけないことがたくさんありますが、申請を忘れてしまうととっても損です。必要な書類や提出期限などの出産後のスケジュールを、パパといっしょに確認しておくと安心ですね。
自治体からもらえる出産祝い金制度
祝い金は申請する必要があるの?
住んでいる自治体に祝い金制度があるかは、役所のホームページでも調べることできるので1度チェックしてみましょう。
住んでいる自治体に祝い金制度があったら、出産前に申請方法を調べておきましょう。基本的に役所でできることが多いようです。祝い金をもらうための条件があったり、申請に期限が設けられていることもあるので、忘れずにチェック!申請のときに必要な書類なども確認しておくと安心ですね。