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妊娠したら出産までにする手続きとは?必要となる手続きと申請方法

妊娠したら出産までにする手続きとは?必要となる手続きと申請方法

妊娠すると母子手帳を発行してもらったり、産休の手続きを行ったり、さまざまな手続きを行わなくてはなりません。なかでも、働いているママは申請しておかないと損をする制度も多く、退職などのタイミングによっては受取ることができなくなるお金もあります。今回は妊娠から出産までに必要な手続きと申請方法を紹介します。

すべての妊婦に必要な手続きをおさえよう

妊娠出産にともなう手続きはこんなにある

妊娠出産にともなう手続きは多く、母子健康手帳を受取るための「妊娠届」の提出をはじめに、産前、産後合わせて15以上の手続きを行わなくてはならないこともあります。

専業主婦のママは妊娠中に行う手続きは少なくてすみますが、働いているママは「産休」や「育休」に関する手続きをしなくてはなりません。

また、退職するママも社会保険の加入実績や退職の時期によって「出産手当金」を受取れることがあるほか「失業給付金」の給付対象となることもあります。手続きを忘れたり退職の時期を間違えたりすると損をするので注意が必要です。

産後は「出産育児一時金」の申請や「出生届」の提出などがあります。お金に関する手続きも多いので内容を事前に知っておくことが大切です。

妊娠が判明したらまずは妊娠届の提出

妊娠届の提出方法には2種類あり、自治体によって提出方法が異なります。

一つは、病院が発行する妊娠届を役所などに提出する方法です。妊娠届を発行してもらえるタイミングは病院によって異なりますが、心拍が確認できるころには発行してもらえます。

もう一つは、ママが申請書に記入して提出する方法です。申請書は市役所や保健センターで入手できるほか、保健センターのインターネットサイトなどでダウンロードできることもあります。

妊娠届を提出しないと母子健康手帳を受取ることができず、その後の妊婦健診などにも支障が出ます。妊娠が判明した時点で提出方法や提出時期を確認し、提出できる時期になったら、なるべく早く申請してくださいね。

出産育児一時金の手続き方法も確認しよう

「出産育児一時金」とは、出産にかかる費用を補助することを目的とした制度です。妊娠4カ月(85日)以上の出産、流産、早産、死産、人工妊娠中絶に対し、子ども一人につき42万円が支給されます。

受取方法は、医療機関が一時金の申請を行って直接受け取る「直接支払制度」、ママが申請し、医療機関が一時金を受取る「受取代理制度」、いったん出産費用を支払ったあと、指定した振込先に一時金を振り込んでもらう「産後申請方式」の三つです。

手続きの方法や利用できる受取方法は加入している健康保険や、医療機関によって異なります。社会保険ではなく国民健康保険に加入しているママも受取ることができるため、忘れずに申請してくださいね。

働いている場合に会社で必要となる手続き

妊娠の報告と産休と育休の申請

働くママが妊娠した場合、産前産後の産休や育休の取得期間について勤務先と相談しなくてはならないため、勤務先に妊娠を報告しなければなりません。

職場の同僚などへの報告は安定期に入ってからでもかまいませんが、就業内容や就業時間を変更しなくてはならないこともあるため、上司にはできるだけ早く報告しましょう。

産休は出産予定日の6週間前から任意で取得できる「産前休業」と、産後8週間の取得が義務付けられている「産後休業」の2種類があります。産前休業は申請が必要ですが、産後休業は申請の必要はありません。

産休は誰でも取得できますが、育休は就労状況によって取得できないことがあります。細かく条件が決められているので勤務先で確認してくださいね。

産休中の社会保険料の免除申請

産休や育休を取得するとき、気になるのが収入が減ることによる経済的な負担です。特に、収入がないのに社会保険料を毎月払わなくてはならないのは負担ですよね。

これまで、収入がなくなる育休中の社会保険料を免除する制度がありましたが産休中の免除制度はなく、収入がなくても社会保険料を支払わなくてはなりませんでした。

しかし、2014年4月に産休中の社会保険料の免除制度が成立しました。社会保険料は勤務先と被保険者が折半で支払うため、免除を受けることは勤務先にもメリットがあり、より産休を取得しやすい環境が整ったといえますね。

過去にさかのぼって免除を受けることはできないので、産休の取得手続きと一緒に免除申請を行うとよいでしょう。

出産手当金と育児休業給付金の受給確認

パパの扶養などに入っておらず、自分で社会保険料を支払っているママは、産休や育休の期間中、給与の代わりに「出産手当金」や「育児休業給付金」を受取ることができます。

受取れる金額はいずれも給与額によって異なります。出産手当金は月給のおよそ2/3、育児休業給付金は育休180日までは月給の2/3程度、180日以降は月給の1/2となります。

出産手当金は、産休中も勤務先に在籍し社会保険に加入していれば勤続年数に関係なく受取り可能です。一方、育児休業給付金は細かい条件がありますので、育休の申請と同時に確認しておきましょう。

どちらも、自分で社会保険料を支払っていれば正社員、パート、アルバイトなどの雇用条件に関わらず受取れますよ。

妊娠や出産を機に退職する場合の手続き

条件を満たせば出産手当金がもらえる

妊娠や出産を機に退職する場合、勤続年数や退職のタイミングによっては出産手当金を受取ることができます。

まず、1年以上継続して社会保険に加入していることが条件です。退職時に加入期間が1年を超えていればよいので、妊娠が判明した時点の加入期間が1年以上未満でも退職日を調整することで受取れる可能性があります。

次に、退職日が出産予定日から42日以内であること、退職日に出勤していないことも条件です。退職日が1日でもずれると受取りの対象外になるので注意してくださいね。

退職日は1人だけで決めず勤務先と相談して決めましょう。また、加入期間や退職のタイミングがわからないときは加入している保健機関に問い合わせてもよいですね。

社会保険の手続きについて

退職するとこれまで加入していた社会保険の被保険者資格がなくなるため、パパの扶養に入るか、国民健康保険に加入するか、社会保険を任意継続することになります。

その年の見込み年収が130万円を超えないママはパパの扶養に入ることができます。130万円を超える場合も、保健機関によっては扶養に入れることもあるので確認してくださいね。

扶養に入ることができなかったら国民健康保険の加入か任意継続を選んででください。どちらも出産に関する免除制度はありませんが、国民健康保険は収入に応じて減免を受けられる場合があります。

また、出産手当金の受取り条件を満たして退職していれば、被保険者資格を失ってもお金を受取ることはできるので安心してくださいね。

再就職を考えるなら失業給付の延長申請

「失業給付」は一般的に「失業手当」と呼ばれる制度です。受取り期間は退職の翌日から1年以内となっており、就職活動をしていることと働ける状態であることが受取りの条件となっています。

再就職する意思があっても妊娠中や産後すぐは就職活動ができず、働くことも難しい状態です。赤ちゃんを保育園に預けることができなければ給付を受けることができないまま受取り期間が終了してしまいますね。

このような状況を回避するため、妊娠・出産で退職したママは失業給付の受給期間を最長で3年まで延長できる特別措置があります。

本来の受給期間と合わせると最長4年以内であれば給付を受けられるようになるため、退職後すぐに受給期間延長の手続きを済ませておきましょう。

まとめ

妊娠から出産までに必要な手続きは母子手帳や保険などに関する手続きだけではなく、出産する病院に対する「分娩予約」や、里帰り出産を希望するママの「転院手続き」などがあります。

また、産後は赤ちゃんのためにさまざまな手続きを行う必要がありますが、産後すぐのママは書類の受取りや提出に行くことが難しくなります。

妊娠中に下調べし、取り寄せることができる書類はそろえておくなど、できる範囲の準備をしておくと産後の負担を減らすことができますよ。

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