出産後に必要な手続きをチェック。内容と期日は出産前の確認が安心

2019,6,28 更新

産休中のママは出産手当金も

産休中は給料が減額されたりもらえなかったりする企業がほとんどです。仕事を休んでいる間の経済的負担を少しでも軽くできるよう、勤務先で加入している健康保険から手当金が支給されます。

支給金額の計算は、産休取得前の給料を基準として月給から日額平均を計算し、その2/3と少しややこしいので、大体、産休取得前の月給の2/3と思っておくとよいでしょう。

産休といわれる期間は出産前の6週間と出産後の8週間です。出産後は育児休業の期間だと勘違いされるママもいますが、間違えないようにしましょう。産休中の約3カ月分が支給対象期間となります。

支給を受けられるのはママ本人が健康保険に加入している場合だけです。パパの扶養で入っている場合は対象外となります。

出産育児一時金と出産育児付加金も忘れずに

出産は健康保険の保険診療の対象とならないため費用は全額自己負担となります。しかし、出産育児一時金の申請をすれば、赤ちゃん1人につき最高420,000円（2019年4月現在）の補助金を受け取ることができますので安心です。

ほとんどの病院では直接支払制度を採用していますので、ママが何か手間のかかる手続きをする必要はありませんよ。病院で準備してくれる申請書に必要事項を記入し提出すればOKです。退院するときには、補助金を差し引いた金額を窓口で支払うことになります。

ヤクルト健康保険組合や出版健康保険組合のように、企業が加入している健康保険組合の種類によっては出産育児付加金として独自の給付を上積みしてくれる場合もありますので、忘れずに申請しましょう。

まとめ

出産後の手続きは初めてすることがたくさんあります。ほとんどは自治体や勤務先でする手続きですが、個人的に加入している保険がある場合は、その手続きも必要ですね。必要な手続きをひととおり知って慌てずに準備しましょう。

出生届や児童手当金の手続きをするための用紙は、出産前に取りに行ったりダウンロードしたりして事前に準備しておくのもおすすめです。ママがまだ入院中でも病室でパパと相談しながら記入できますよ。手続きに行ったけれど必要書類が足りなかったということにもならないように確認してくださいね。