出産費用はいくらかかる？費用を抑えるコツともらえる手当

2018,6,27 更新

産休時の生活費の支えとなる【出産手当金】

「出産手当金」は、出産により会社を休んだ間の給与支払いがなかった場合に受け取ることのできるお金です。出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）と、出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休んだ期間を対象として支給されます。

対象となるのは勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っている正社員・契約社員・パート・アルバイトのママ。国民健康保険やパパの扶養に入っている人は対象外です。

支給される金額は、標準報酬月額の平均÷30日×2/3×休んだ日数です。
〈例〉
標準報酬月額の平均が200,000円で98日休んだ場合
200,000円÷30日×2/3＝4,444円×98日＝435,512円

金額を自動計算してくれるサイトもあるようですよ。

育児休業も安心して取る【育児休業給付金】

育児休業中に給付される「育児休業給付金」は、産休終了の翌日から、子どもが1歳になる前日までが支給期間となっています。ただし2017年10月から、子どもを保育所等に預けることができなかった場合、2歳になる前日まで給付期間が延長できるようになりました。

【育児休業給付金の支給額】
・育休開始から180日間…育休前の月給の67％
・育休開始から181日目以降…育休前の月給の50％

【受給要件】
・育休終了後に仕事復帰する
・育休前の2年間で12カ月以上雇用保険の被保険者期間がある
・育休中に休業開始前の給料の8割以上の賃金を支払われていない

出産手当金だけでなく、育休中にも育児休業給付金を受け取ることができれば、安心して育児ができますね。

育児にかかる費用の助けとなる【児童手当】

赤ちゃんが生まれたら、出生届と同時にすぐに手続したいのが「児童手当」」です。生まれてから中学校を卒業するまでの間、自治体からもらえるお金です。

【児童手当支給月額】
・0歳～3歳未満…一律15,000円
・3歳～小学校卒業まで…10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生…一律10,000円
・所得制限以上の世帯…0歳～中学校卒業まで一律5,000円

児童手当は、年に3回、4カ月分まとめて指定口座に振り込まれます。中学校卒業までに受け取ることのできる児童手当の総額は、第1子、2子で1,980,000円、第3子で2,520,000円です。まとまった金額になるので、通常の生活費とは別に管理して、教育資金として貯蓄することをおすすめします。

まとめ

妊娠・出産にかかる費用は、国や自治体からの給付金制度を活用することで、大きく抑えることができます。記事で紹介した以外にも、自治体が独自に祝い金や補助金を給付してくれる場合もあります。

もらえるお金はしっかりともらって、費用負担をできるだけ少なくしたいですよね。手続き方法や申請期限などを、お住いの自治体や勤め先などに事前に確認しておくとよいですよ。

生まれてくる赤ちゃんのためにも、慌てることのないようにしっかりと準備しておけるとよいですね。