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父子家庭のパパの大変さを知ろう！問題点や得られる支援や手当を紹介

父子家庭のパパの大変さを知ろう！問題点や得られる支援や手当を紹介

2019,2,19 更新

離婚や死別により父子家庭となった世帯は、ひとり親世帯の7世帯に1世帯だといわれています。そんな父子家庭の現状や問題点、父子家庭のパパが得られる支援や手当についてご紹介します。さらに、父子家庭のパパの再婚についても触れてあるので、今後の生き方の参考にしてください。

父子家庭の現状や問題点を知ろう

ひとり親世帯の7世帯に1世帯が父子家庭

父親が1人で子どもを育てるのは、それはそれは大変です。離婚や死別などの理由により奥さんと別れたパパは、仕事をしながらも子育てについては母親としての立場も担うことになります。

平成28年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭は123万2000世帯、父子家庭は18万7000世帯となっています。父子家庭は、ひとり親世帯の7世帯に1世帯の割合になります。

父子世帯になった理由は、「死別」が19.0％、「生別」が80.0％です。親と末子の年齢を見ると、母子家庭よりも父子家庭の方が年齢が高いという結果も出ています。

さらに、親と同居している割合は母子家庭が27.7％であるのに対して、父子家庭は44.2％で、母子家庭よりも高い傾向が見られます。

子どもとの時間を持つために収入ダウン

父子家庭では、母子家庭と同じように経済的な問題を抱えている世帯も多くあります。収入と子どもと過ごす時間をどのように保つのかが大きな問題です。

父子家庭の中には、子どもと過ごす時間を増やすために収入を減らしてでも転職をしたパパも少なくありません。生活をする上で収入はとても大切ですが、子どもの成長のために子どもと過ごす時間の方が大切であると考えての決断でしょう。

ひとり親世帯の平均年収は、母子家庭が243万円であるのに対して父子家庭は420万円です。父子世帯の方が年収が高いのは、働き方の違いが考えられます。母子家庭ではパートやアルバイトが43.8％であるのに対し、父子家庭では正規職員や従業員が68.2％となっています。

父子家庭のパパは孤立しやすい

父子家庭のパパは、孤立しやすいという問題点もあります。母子家庭のママに比べて、子育ての悩みを相談できる環境が少ない傾向にあるといえるでしょう。

父子家庭のパパが孤立しやすい理由は、正規職員や従業員であるために仕事にあてる時間がどうしても多くなってしまうことが考えられます。その結果、同世代の子どもを持つ親とのコミュニケーションが少なくなってしまうのでしょう。

また、男性としてのプライドも関係しているのかもしれません。父子家庭のパパは、自分の悩みを周りにあまり相談しない傾向があるようです。

このような父子家庭のパパのために、支援のためのネットワークやシングルパパのためのSNSコミュニティーがあるので、利用してみてはいかがでしょうか？

父子家庭が得られる支援や手当について

児童手当や児童扶養手当

ひとり親家庭については、子育てに必要な経済的支援の制度があるので、ぜひ利用してください。国や地方自治体が行う支援制度として、児童手当や児童扶養手当があります。

児童手当とは、すべての家庭を対象にした子どものための手当です。対象は0～15歳までの子どもで、中学校を卒業するまで受け取ることができます。金額は、3歳未満が15,000円、3歳～小学生の第1・2子が10,000円・第3子が15,000円、中学生が10,000円です。

児童扶養手当は、ひとり親家庭に対して子どもの人数や親の収入に応じて支給されます。子どもが高校を卒業するまで受け取ることができる制度です。支給金額については物価の変動により毎年変わるので、地方自治体に最新情報を確認してください。

住宅手当や医療費の支援

ひとり親家庭には、住宅手当や医療費を支援する制度もあります。父子家庭でも経済的に支援をしてくれる制度なので、ぜひ利用をしてください。

住宅手当とは、家賃の一部を補助する制度です。20歳未満の子どもを持つひとり親世帯が対象となります。補助額は収入や市区町村によっても異なり、ひとり親家庭の住宅手当を支給されない地方自治体もあります。

また、ひとり親世帯には、保護者と子どもが病院にかかったときに健康保険の自己負担分を市区町村が助成する制度があります。支援を受けられる期間や助成額については地方自治体によって異なります。

住宅手当や医療費の支援内容についても、地方自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村役場に問い合せて確認してください。

そのほかの公的支援制度

ひとり親家庭を経済的に支援するために、国や地方自治体によってはさまざまな制度を設けているところがあります。それらのいくつかをご紹介します。

「保育料負担軽減制度」は、ひとり親家庭の保育料を一部負担する制度です。市町村民税の所得割額が一定以下であれば支援が受けられます。

「交通費の割引制度」は児童扶養手当を受け取っている家庭が対象で、JRなどの通勤乗車券の一部を負担してくれる制度です。

「所得税・住民税の免除・減免制度」は、一定条件を満たしたひとり親世帯の所得税や住民税の減免を受けられる制度です。

このほかにも、地方自治体によってひとり親家庭のための公的支援制度を独自に設けているところがあります。ぜひ市区町村の福祉課などに相談してみてください。