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実家暮らしの夫婦の生活費はどれくらい?必要な費用や負担相場を紹介

実家暮らしの夫婦の生活費はどれくらい?必要な費用や負担相場を紹介

子どもの面倒を見てもらうことができる、マイホーム資金を早く貯めることができるなど、両親との同居にはさまざまなメリットがあります。しかし、生活費を巡ってトラブルになることも多く、同居が原因で関係が悪化することも少なくありません。今回は実家に同居する夫婦の生活費や、負担相場を紹介します。

結婚後の生活にかかる費用はなにがある?

結婚式や新居などの新生活の費用

「結婚はゴールではなくスタート」というように、結婚後は新居に引っ越して新生活を始めるという夫婦も多いですよね。

入籍の手続きにお金はかかりませんが、結婚式にはお金がかかります。式場の規模や内容、招待客の人数によって費用は変わりますが、全国平均の費用総額は約357.5万円です。

また、新居に住み替える場合は引っ越し費用や、部屋を借りるための敷金などもかかります。賃貸住宅の家賃は「収入の3割が目安」といわれていましたが、管理費や共益費などもかかるため、実際の家賃は収入の2~2.5割程度がよいでしょう。

また、新居に置く家具や家電製品を購入する費用もかかります。新生活を始めるには、意外とお金がかかるものですね。

光熱費や日用品などの雑費の費用

生活するために必要なのは、住む場所だけではありません。食事を作ったり、快適な生活環境を整えたりするためには、電気・ガス・水道といったライフラインも欠かすことはできません。

ライフラインの利用にかかる光熱費は、住んでいる地域や生活スタイルなどによって変化します。総務省統計局の調査によると、2人暮らし世帯の光熱費平均額は20,000円程度だそうです。

また、生活しているとトイレットペーパーや洗剤といった日用品も必要になります。まとめ買いやセールなどを利用して節約することもできますが、5,000~10,000円程度かかっている家庭が多いようですよ。

さらに、携帯電話やインターネット回線などの通信費、保険料なども家計に占める割合が大きい費用です。

子どもの教育にかかる費用

子どもが生まれると食費や光熱費などが増えるだけではなく、新たに教育費がかかります。

幼稚園の月謝は公立であれば月20,000円程度、私立であれば月40,000円程度が多いようです。ただし、自治体によっては補助金制度があるため、公立と私立の差がほとんどないケースもありますよ。

また、公立小学校は月8,000円、公立中学校は月14,000円程度が平均です。私立の場合は公立の5倍以上かかるといわれており、かなり大きな負担となるのではないでしょうか。

また、習い事や塾の月謝、家庭学習用の教材費も教育費に含まれます。幼稚園や保育園への入園や入学の時期は決まっていますので、事前に目安をつけ、備えておくとよいですね。

生活スタイルに合った負担の相場を考えよう

かかった分だけ実費で払う場合の相場

同居の生活費は、「光熱費は子世帯」「食費は親世帯」というように、費用ごとに分担する方法と、すべての費用を何割かずつ負担する方法の2パターンがあります。

費用ごとに分担すると、負担する部分以外のお金は自由に管理できることがメリットです。一方、お金の使い方に差があるとお互いにストレスを感じる原因となります。

生活費を何割かずつ負担する方法は、費用ごとに割合を決めることができるため、世帯の生活スタイルに差があってもストレスがかかりにくいといえそうです。

なお、夫婦2人の食費は37,000円、光熱費は20,000円が相場といわれています。かかった分だけ実費で払う場合は、支払合計額が57,000円を超えない程度を目安にするとよいかもしれません。

家賃分を払う場合の相場の平均

家賃は収入の2~2.5割がおよその目安といわれています。毎月一定額を支払う方式にする場合は、年収ごとの家賃相場を目安に金額を決めてもよいでしょう。

例えば、年収200万円代の場合、年収を12で割って算出した月収はおよそ17~24万円です。住んでいる地域などによって家賃は変わりますが、年収200万円台の人の家賃は40,000~60,000円程度が相場といえるのではないでしょうか。

また、年収300万円代なら月収はおよそ25~33万円ですので、家賃相場は63,000~83,000円になります。

しかし、家賃は物件ごとに決められるものですので、共用スペースを含め、どの程度の広さを使うことができるかも考慮して金額を決めるとよいですね。

共働き夫婦が負担する相場の平均

共働き夫婦の負担額を決めるときは、貯蓄したい額を先に決め、世帯収入から貯蓄額を引いた金額から負担額を決めるとよいでしょう。

例えば、世帯収入が30万円で3割にあたる9万円を貯蓄する場合、月収21万円と考えます。月収21万円の家賃相場は53,000円程度ですので、生活費も同等でよいと考えることができます。

ただし、これは家事負担割合が均等の場合です。実際は親世帯に家事を負担してもらうことが多いため、世帯月収30万円なら70,000円程度払うケースが多いようですね。

共働き夫婦は働き手が多いのだから、生活費を多めに負担しなくてはならないということはありません。世帯収入と貯蓄に回したい金額、家事負担の割合などを考慮して生活費を決めましょう。

お互いが納得して同居生活を送るために

細かなルール作りで不安要素を減らす

親世帯と子世帯は、血縁関係があるとしても基本的には別の世帯です。生活スタイルや価値観も異なるため、一つの家を共有することでトラブルが起きることもあるでしょう。

なかでも、パパの実家で同居する場合は、ママとおばあちゃんで家事のやり方が違うなどの理由でストレスがたまりやすい傾向があります。同居を始める前に、暮らし方の細かいルールを作っておきましょう。

家事の分担は、「家事の内容で分ける」「曜日で分ける」「世帯ごとで分ける」といった方法もあります。病気などでできなかった場合のルールも決めておくとよいですね。

また、喫煙してもよい場所、掃除機や洗濯機の使い方、入ってもよい部屋の範囲なども決めておきましょう。
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teniteo WEB編集部

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