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子育て夫婦は生活にゆとりなし？お金の不安を軽減し心豊かに暮らそう

子育て夫婦は生活にゆとりなし？お金の不安を軽減し心豊かに暮らそう

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子どもが生まれると、生活スタイルも家計も「子ども中心」に変化していく家庭が多いですね。これまで感じたことのなかった不安や、よその夫婦はどうなんだろう…といった悩みも出てくるでしょう。「隣の芝生が青く見える」ママ、正しい知識をつけて夫婦の不安を解消していきましょう。

目次

子どもがいる夫婦の生活費シミュレーション

平均所得とライフプランを考えよう

厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の平均所得は「約707万円」とされています。児童のいる世帯における「母の仕事の有無」をみると、「仕事あり」が67.2％となっており、7割近くが夫婦共働き世帯であることがわかります。

ここでいう「児童」は0歳から18歳までの子どもをいうので、子どもの年齢によってママの働き方も変わってくると思います。大切なことは「今現在」の収入と、「将来子どもが進学したとき」の貯蓄のバランスです。

「子育てにはお金がかかる」と漠然とした不安を抱くよりも、お金の面を中心に生活スタイルや貯蓄計画を立てていく「ライフプラン」を夫婦で考えることが必要になるでしょう。

夫婦と子ども世帯の生活費の中身を知りたい

総務省の「家計調査報告」によると、40歳未満の2人以上世帯における生活費平均は「約26万円」です。子育て世帯の生活費で、最も支出額が多いのが「住居費」。平均して月6～10万円程度かかっているようです。

夫婦と子ども1人の「3人家族」における生活費の内訳はおよそ下記のようになっています。

食費…5～7万円
雑費…1～2万円
光熱費…1.5～2万円
教育費…5千～2万円
通信費…1～1.5万円
保険料…3～5万円
衣料費…5千～1万円
医療費…5千円
車関連…1～2万円
娯楽費…1万円

「教育費」に関しては、子どもの年齢によって大きく変化します。平均的な額と比べて、自分の家の支出額と大きく違いがある項目については見直しが必要かもしれませんね。

乳幼児世帯の約4割がゆとりがないと実感

子どもが生まれるまでは共働きだった夫婦が、出産を機にママが専業主婦になることで世帯収入が減ってしまうというケースは多いようです。世帯収入は減ったのに、子育てによって支出は増えるため、子育て世帯の経済的負担は非常に大きいのが問題点とされています。

そのため国や自治体からの助成金などが受けられますが、それでも「経済的にゆとりがある」と感じている世帯は少ないようです。

厚生労働省が乳幼児を育てる夫婦に調査した結果では、経済的に「ゆとりあり」と答えたのが29.3％に対して、「ゆとりなし」と答えたのは「37.5％」。また、「時間的にゆとりなし」と答えたのは全体の約半数となっており、乳幼児世帯は経済的・時間的にゆとりがないということがわかります。

お金の不安軽減の近道は家計を把握すること

自分にあった生活費の正しい割合を見直そう

お金に関して不安に感じているとしたら、それは「なにがどれだけ足りていないのか」が把握できていないからかもしれません。家計簿を付けていなければ、まずは毎月の支出内訳がどうなっているのか書き出してみることから始めてみましょう。

「生活費の黄金比」と呼ばれるようなものが、多くのファイナンシャルプランナーから発信されていますが、それはあくまでも理想形であって、自分の家庭にぴったりはまるかどうかはわかりません。

例えば、食べることが好きな夫婦なら「食費」が多くなりますし、マイホーム購入のために節約生活をしているなら「住居費」が生活費の多くを占めるでしょう。夫婦の大切にしたいポイントをよく相談して、生活費の正しい割合を見直しましょう。

子どもの成長によって費用は変わってくる

子育て世帯が考えなくてはならないのが「教育費」です。子どもは成長によってかかる費用が変わっていきます。最初にかかるのは「出産・子育て準備費用」。次にかかるのが「幼稚園・保育園・習い事」などの教育費でしょう。

長期的に見ると、大学入学のタイミングが最も大きな資金が必要となります。子どもの進む進路が「私立」か「公立」かによっても大きく異なるので、夫婦で子どもの将来について話し合いながらコツコツ貯蓄していく必要があります。

幼稚園から大学まですべて私立に通うと、かかる教育費は約2,500万円、すべて公立でも約1,000万円が必要となります。金額だけ見ると不安になるかもしれませんが、毎月計画的に貯蓄していけば、十分やりくり可能な額です。

時代に合わせた家計へのシフトを考える

子どもが生まれてまず考えるのは「子どもの教育資金」といえます。しかし、それ以外にも「夫婦の老後資金」についても考えを巡らせる必要があるでしょう。

まだ20代、30代のパパママが「老後」について想像するのは少し難しいことかもしれません。しかし、「子育て期間」は人生の中でも20年程度。対して「老後」は「人生100年時代」になっていくとしたら30～40年もあるのです。

仕事をリタイアして年金だけで夫婦2人が生活することを考えると、生活レベルは今よりもかなり落とす必要があります。今後は「個人年金」や「投資信託」で老後資金を蓄えることが求められていくでしょう。老後を楽しむためにも、「人生100年時代」に合わせた家計へのシフトを考えてもよいかもしれません。

夫婦の生活費の管理方法も見直ししてみよう

一括管理と別口座のメリットとデメリット

家計の詳細が見えてきたら、次はそれをどう管理していくかが問題です。夫婦だけのときは別管理でも、子どもができたことを機に一括管理し始めたという夫婦が多いようです。

生活費の管理方法は大きく3つに分類できます。

〈一括管理〉
ママが専業主婦という家庭に多いパターン。公共料金の支払いなども一括管理できるため、収支の詳細が明確になるのがメリット。

〈共有口座で管理〉
共働き夫婦に多い管理方法。必要な生活費を共有口座に入金し、そこから生活費を割り振っていきます。それ以外は夫婦それぞれ自由に使うことが可能。

〈別々に管理〉夫婦ともに収入があり、生活費は分担制にして管理する方法。それぞれが管理するので、家庭全体としての収支が見えにくいのがデメリット。
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