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子育て夫婦は生活にゆとりなし?お金の不安を軽減し心豊かに暮らそう

子育て夫婦は生活にゆとりなし?お金の不安を軽減し心豊かに暮らそう

みんながやっている家計管理の工夫

「家計管理の方法は夫婦の数だけある」といっても過言ではないほど、収入や年齢だけでなく、夫婦の性格や将来設計によっても変わってきます。家庭のお金の話はなかなか他人に相談しにくいですが、よその夫婦はどうしているのか気になりますよね。

〈みんながやっている家計管理の工夫〉
・家計簿…Excel、スマホアプリ、紙の家計簿など
・節約…保険の見直し、格安スマホへ乗り換え、電気・ガス会社の乗り換えなど
・先取り貯蓄…財形、自動引き落としの定期預金など
・生活費の小分け管理…最近話題の管理方法。給料日に生活費を引き出したら費目ごとに袋分けして管理しておく
・株や投資信託…銀行預金と分散して貯蓄する

など色々試しながら、ベストな方法を見つけたいですね。

夫婦のお金管理ルールを話し合おう

家計の管理方法は、ライフスタイルの変化とともに変わっていきます。ある夫婦は、子どもがいないときはパパが一括管理していて、子どもが生まれてから家庭に貯蓄がないことにママが気付き、急遽ママの一括管理に変更したそうです。

この夫婦にもいえますが、大切なのは「お金について話し合う」こと。「相手がなんとかしてくれているだろう」という丸投げや、「自由なお金が欲しいから収支は秘密にしておこう」という秘密主義は、あまり建設的とはいえません。

「我が家のベストな管理方法」は、夫婦が同じ方向を向いて初めて見えてくるものです。子育て資金に不安を感じたら、まずはお金管理のルールについてしっかりと話し合ってみてください。

夫婦の生活費!気になる子育て世代の給料

夫婦と子どもの平均生活費と理想額 

先ほど紹介したように、夫婦と子どものいる世帯における生活費は平均26万円。そのうちわけも先に示したとおりですが、「平均値」と「理想値」はまた別物です。

生活費には「黄金比」といわれる「理想額」があります。もちろんそれがすべての家庭に当てはまるわけではありませんが、この「理想額」に近づけることで、ムダのない家計づくりができていくでしょう。

〈夫婦と子どもの生活費の黄金比〉
住宅費…25%
食費…14%
水道・光熱費…7%
通信費…2%
生活用品等雑費…2%
生命保険料…5%
おこづかい…10%
交際・娯楽費…5%
衣料費…3%
教育費…5%
医療費…1%
その他…5%
貯蓄費…16%

子どもが幼稚園や保育園に通う場合、教育費の比率は高くなります。

家族3人楽しくやりくりするために

子育て世代にとって、家計を見直し節約生活することは大切です。しかし「節約節約…」といつもお金のことばかり気にしていては、楽しいはずの子育てが窮屈(きゅうくつ)に感じてしまうかもしれません。

家族3人が楽しくやりくりするためには工夫も必要です。「使うところではしっかりと使って、それ以外は節約する」というメリハリをつけながら過ごしましょう。

休日に家族で出かけるときは、主に無料や低価格で楽しめる公園や室内遊技場を探して利用しましょう。もちろんお弁当と水筒持参です。「思い切ってお金を使う」例として、お気に入りのレジャー施設の年間パスポートを購入し、何度も訪れるというのもおすすめです。節約しながら、愛らしい幼児期を存分に楽しんでくださいね。

少しずつ貯めたい!上手な貯金の方法

教育資金と老後資金、将来に備えてしっかりと蓄えておきたいけれど、なにから始めてよいのかわからない…というママもいると思います。まずは家計を把握してきちんと管理すること、そして「我が家の貯蓄可能額」を考えることです。

「収入から生活費を差し引いて、余った分を貯蓄にまわす」という方法は、意外と「余らない」ためうまくいかないことが多いでしょう。「貯蓄可能額」を決めたら、それを給料日に差し引いてしまうのが確実です。

引き落とし型の積立貯金や財形貯蓄などが一般的ですね。一度にたくさん貯めようとするのではなく、生活に無理のない範囲で少しずつ、時間をかけて溜めていくのがコツです。「貯蓄可能額」は毎年見直すとさらに無駄なく上手に貯蓄することができるでしょう。

意外と掛けすぎの多い保険も見直ししよう

内容をしっかり確認してこまめに見直そう

子どもが生まれると、パパやママにもしものことがあったときのために、生命保険や医療保険に加入するという夫婦も多いですね。会社ですすめられたり、知り合いから頼まれたりして加入する場合、意外と細かい内容までしっかり把握できていないというケースもあるでしょう。

保険には実に様々な種類があり、複数の保険会社の商品を比較検討するというのはなかなか大変な作業になります。産後の忙しい時期にママが対応するのが難しく、パパが何となく加入してきたという話はよく聞きます。

「保険」といっても、完全に「掛け捨て型」の商品と「貯蓄型」の商品に分かれます。とくに医療保険は掛け捨て型が多いので、貯蓄性の高い保険に見直すこともおすすめです。

頼れる国や市の補助制度も知っておこう

「もしもに備えて入るべきもの」というイメージもある民間保険。しかし実際には強制加入である「公的医療保険(国民健康保険や社会保険など)」があるため、どこまで任意で加入するかは要検討でしょう。

「国民皆保険」を掲げる日本の保険制度は世界的に見ても手厚く、医療費は基本的に3割負担。さらに「乳幼児医療費助成」によって、0歳から中学校卒業するまでの子どもの医療費が無料もしくは一部負担となり、実質かかる医療費は非常に少なくなっています。

それでも長期の入院通院などによって医療費が高額になることもあります。その場合は「高額療養費制度」が適用され、所得に応じた限度額以上は返ってくる仕組みがあります。公的な補助制度を知ったうえで任意加入しましょう。

もしものときは高額療養費制度を活用しよう

もしものときに活用したい公的医療保険制度の一つが「高額療養費制度」です。医療費の家計負担が重くならないようするためにできた制度です。

医療機関や薬局などで支払った1カ月ごと(1日から月末まで)の医療費が「自己負担限度額」以上になると、超えた分が後から払い戻される仕組みです。「自己負担限度額」は、年齢や所得に応じて変化します。

例えば「35歳、年収500万円」の場合、自己負担限度額は約8万円。仮にひと月の医療費が10万円なら、約2万円が払い戻されます。ただしこの制度は申告制なので、自己申告しなければお金は戻ってきません。また、医療費が高額になりそうと思ったら、早めに手続することで「認定証」が交付され、窓口負担は限度額までとなります。
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