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生命保険の選び方に悩むママへ!知っておきたい知識や相談方法

生命保険の選び方に悩むママへ!知っておきたい知識や相談方法

しっかり理解しておきたい保険の契約内容

支払う保険料が途中で上がることがないか

生命保険を選ぶ際に注意したほうがよいのは「途中で保険料が上がるタイプ」の保険です。生命保険は主に「定期保険」と「終身保険」に分けられます。

〈定期保険〉
一定期間のみ死亡保障(または医療保障)される保険。保険料は安いが掛け捨てが多く、契約が終了すると保障も受けられない。契約更新のたびに保険料が上がっていくのが一般的

〈終身保険〉
保険料を支払っている限り一生涯保障してくれる保険。保険料は高いが契約更新もなく、払った分以上の金額が受け取れる可能性が高い

収入が安定していなかったり、住宅ローンなどの負担が大きかったりする若い世代のパパママは、一時的に保険料の安い「定期保険」を選んで、収入が安定してきたら「終身保険」に切り替えるのもよいでしょう。

保険料の払い込み期間はどうなっているか

保険を選ぶ際は、保障期間も重要ですが「保険料払い込み期間」もしっかりと考えて契約しましょう。保険料の払い込み期間は「終身払い」「一括払い」「10年払いなどの年単位」「65歳まで支払いなどの年齢単位」などがあります。

払い込み期間が長ければ長いほど、月々の支払金額は少なくて済みます。しかし支払総額を考えると、ある程度の期間で払い終わる方が割安になることもあります。

例えば「終身払い」にした場合、一生涯保険料を支払い続けることになります。収入が年金のみになってからも保険料を払い続けるのは大変ですよね。保険料の払い込みは現役で仕事ができる65歳くらいまでを目安に設定すると現実的といえるでしょう。

入院日数や通算支払い限度日数も要チェック

保険の契約内容は細かくて複雑なものが多いですね。ぱっと見はシンプルでも、詳細を見ていくと保険金の給付条件に細かい規定がある場合も多いのです。特に「一入院当たりの限度日数」や「通算支払い限度日数」などは要チェックです。

「一入院当たりの限度日数」とは、「一つの病気(またはケガ)で入院した日数」の限度のこと。60日、120日、180日など期間は様々ですが、無制限ではない場合が多いので注意が必要です。

「通算支払い限度日数」とは、一生涯で入院給付を受けられる日数のことです。骨折、脳梗塞、心臓病などそれぞれ違った病名で入院したとして、それらを通算して700日や1,000日を限度とする保険が多いようです。無制限に保障されるとは限らないのでよく確認しましょう。

生命保険会社選びや保障内容に悩んだら

保険比較サイトで最適な保険を探そう

いざ保険選びをしようと思っても、保険会社の数も保険商品の数も多すぎて、一体どれを選んでよいのか途方に暮れてしまうママもいるのではないでしょうか。

テレビCMやネット広告で見たことのある会社や商品なら多少なじみがあるかもしれませんが、実際にどのような内容になっているか、詳細を一つ一つ調べるのは大変です。そこで保険選びの判断材料として気軽に利用できるのが「保険比較サイト」。

人気ランキングや返戻率、保険料、保障内容などがまとまっていて、保険初心者にもわかりやすくなっています。「そもそも自分に必要な保険がわからない」という人のために、チャート形式で最適な保険を導き出してくれるサイトもあります。まずは比較サイトで保険の種類について知るとよいでしょう。

保険ショップでアドバイスを受けよう

保険比較サイトで自分に必要な保険がイメージできてきたら、さらに細かく契約内容を知るために「保険ショップ」でアドバイスを受けるとよいですよ。保険ショップとは複数の保険会社の商品を取り扱う代理店のことです。

かつて保険といえば「営業マン」が企業や個人宅に飛び込みで営業するなどして契約を取っているイメージがありました。しかし景気低迷などの影響で各家庭が保険を含め家計について再検討する傾向になり、保険ショップに自ら足を運ぶことが一般的になりました。

保険ショップなら、複数の保険の具体的な契約内容を比較しながらアドバイスを受けることができます。何度足を運んでも相談は無料というショップが多いので、買い物ついでに相談してみてもよいかもしれませんよ。

ファイナンシャルプランナーに相談しよう

保険の相談をするなら、「ファイナンシャルプランナー(FP)」の資格を保有する「お金のプロ」にお任せするのが安心です。FPは国家資格(民間資格もあり)で、保険以外にも税金、不動産、資産運用、住宅ローン、年金など、お金にまつわるあらゆることを知り尽くした「お金のプロ」。

つまり、保険のことだけ切り取って話すのではなく、家族構成や収入、貯蓄なども含め、家計全体について相談に乗ってくれる頼もしい存在なのです。

相談はほとんどがプライバシーにかかわる内容なので、顧客との信頼関係を一番に考えてくれます。保険ショップにFP資格のあるスタッフがいる場合もありますし、大きな会場で「FP無料相談会」が開催されることもあります。

加入したら生命保険料控除の申請を忘れずに

所得税や住民税が安くなる

生命保険料を支払っている場合、支払った金額に応じて一定額が所得から控除される(差し引かれる)仕組みを「生命保険料控除」といいます。所得税や住民税は所得によって金額が変わるので、課税対象となる所得が控除されれば税金が安くなるというメリットがあります。

生命保険料控除が受けられるのは保険料を支払っている本人で、年間(1月から12月まで)9千円以上の保険料支払いがある人が対象です。

契約している保険によって三つに分類されます。
・一般生命保険料控除(死亡保険)
・介護医療保険料控除(医療保険やがん保険)
・個人年金保険料控除(個人年金)

それぞれに控除上限があり、三つを合算して計算します。所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除が受けられます。
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