マタニティハラスメントとは？実際に被害にあった場合の対処方法
「妊娠を機に退職をすすめられた」「つわりで休むことに対して同僚からの心ない言葉が辛い」など、これってもしかしてマタハラ？と思うようなことはありませんか？マタハラとは何か、もしマタハラの被害にあったらどうしたらよいのか、マタハラかも…と悩むママはぜひ参考にしてみてくださいね。
マタニティハラスメントは妊婦の大敵！
マタニティハラスメントってどんなこと？
マタニティハラスメント（マタハラ）とは、妊娠や出産、育児休業・介護休業を理由として職場から不利益な取り扱いを受けることをいいます。マタハラについては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されているだけではなく、企業には防止措置をとることが義務付けられています。とはいえ、いまだにマタハラに悩む女性が多いのは事実です。
マタハラの具体例としては、妊娠を機に管理職から降格を命じられたり、解雇や雇止めをされたりといった不利益な扱いを受けることなどがあります。そのほかにも、妊娠中も残業や重労働を強いられたり、職場で周囲から嫌がらせを受けたりすることもマタハラです。
また、妊娠中に限らず、育休からの復職後に育児を理由に降格をともなう配置転換を命じられたり、子どもを理由に早く帰ったり休んだりすることに対して心無い言葉を浴びたりすることもマタハラになりえます。
どこまでがマタハラにあたるのかについては、明確な定義はありませんが、セクハラの場合と同様で、された側がどう感じるかが重要となります。
マタハラの具体例としては、妊娠を機に管理職から降格を命じられたり、解雇や雇止めをされたりといった不利益な扱いを受けることなどがあります。そのほかにも、妊娠中も残業や重労働を強いられたり、職場で周囲から嫌がらせを受けたりすることもマタハラです。
また、妊娠中に限らず、育休からの復職後に育児を理由に降格をともなう配置転換を命じられたり、子どもを理由に早く帰ったり休んだりすることに対して心無い言葉を浴びたりすることもマタハラになりえます。
どこまでがマタハラにあたるのかについては、明確な定義はありませんが、セクハラの場合と同様で、された側がどう感じるかが重要となります。
マタニティハラスメントの影響は？
まず、マタハラにより、何よりも被害者であるママ本人が精神的にも肉体的にもダメージを受けることになります。重い荷物を持つような重労働を強いられたり、残業を命じられることによって流産や早産の原因になりうるのです。
初期の流産は染色体異常によるものが多いですが、妊娠が進むにつれて、ママの精神的・肉体的なストレスが流産や早産を引き起こしてしまう可能性もあります。早めに医師や周囲の人に相談をして、何よりママの健康と赤ちゃんが無事に生まれてくることを第一に優先させたいですね。
そして、マタハラによる影響は被害にあったママ本人にとどまらず、会社全体にも影響します。マタハラの事実が公になることで、会社の評判を著しく下げることにもなりかねません。
それだけでなく、出産育児ののち、また貴重な戦力として働いてもらえるはずの女性がマタハラにより退職をしたり、そのことが周囲の女性にも伝わり、「将来女性が働きやすい会社ではない」とその会社で働く女性のモチベーション低下や退職に繋がるといった影響も考えられます。
初期の流産は染色体異常によるものが多いですが、妊娠が進むにつれて、ママの精神的・肉体的なストレスが流産や早産を引き起こしてしまう可能性もあります。早めに医師や周囲の人に相談をして、何よりママの健康と赤ちゃんが無事に生まれてくることを第一に優先させたいですね。
そして、マタハラによる影響は被害にあったママ本人にとどまらず、会社全体にも影響します。マタハラの事実が公になることで、会社の評判を著しく下げることにもなりかねません。
それだけでなく、出産育児ののち、また貴重な戦力として働いてもらえるはずの女性がマタハラにより退職をしたり、そのことが周囲の女性にも伝わり、「将来女性が働きやすい会社ではない」とその会社で働く女性のモチベーション低下や退職に繋がるといった影響も考えられます。
なぜマタニティハラスメントが起こるの？
上司や管理職が「専業主婦世代」だから
最近では共働きを選択する家庭が増えているとはいえ、まだまだ上司や管理職世代には、「女性は結婚・出産したら家庭に入り子育てに専念するものだ」という考えが根強くあります。
また、同性である女性管理職であっても、独身である場合や、当時は育休などの制度も充実していなかったために、育休を取得せずに仕事と子育てを両立したような場合は、今の子育て世代のママへの理解・共感が乏しいことも要因の一つです。
上司や管理職によるマタハラだけでなく、同僚による嫌がらせに悩むママも多いです。しかし、上司からの直接のマタハラはなくとも、職場で起きているマタハラへの対応や、被害を受けているママへのフォローができない要因にこういった考え方があるといえます。
また、同性である女性管理職であっても、独身である場合や、当時は育休などの制度も充実していなかったために、育休を取得せずに仕事と子育てを両立したような場合は、今の子育て世代のママへの理解・共感が乏しいことも要因の一つです。
上司や管理職によるマタハラだけでなく、同僚による嫌がらせに悩むママも多いです。しかし、上司からの直接のマタハラはなくとも、職場で起きているマタハラへの対応や、被害を受けているママへのフォローができない要因にこういった考え方があるといえます。
つわりなどで業務に支障が出てくるから
妊娠・育児にともない、どうしても女性は身体や環境の変化により、今までと同様に働くことが難しくなり、業務に支障がでることがあります。そのため、周囲の人のフォローがどうしても必要な場面がでてきます。その結果、負担が増えたと感じる同僚から心ない言葉を浴びるといった嫌がらせを受けることがあります。
しかし、つわりなどで業務に支障が出るのはある程度やむを得ないことで、そのような場合に、適切な人員配置と業務分担を考えるのは会社の役割です。「このような仕事はできないけど、代わりにこの仕事であればできます」など、ママ自身も周囲に協力を求め、できる仕事を見つけて積極的に取り組みましょう。でも決して無理はしないようにしてくださいね。
しかし、つわりなどで業務に支障が出るのはある程度やむを得ないことで、そのような場合に、適切な人員配置と業務分担を考えるのは会社の役割です。「このような仕事はできないけど、代わりにこの仕事であればできます」など、ママ自身も周囲に協力を求め、できる仕事を見つけて積極的に取り組みましょう。でも決して無理はしないようにしてくださいね。
妊娠や子育てへの理解が不足しているから
妊娠・子育てと一言でいっても、妊娠中の体調の変化や育児についての家族等のサポート体制については、家庭によって千差万別です。妊娠・子育ての経験者であっても「私の場合はそんなことなかったのに…」と、理解不足によるマタハラが発生します。
つわりの辛さを理解してもらえない場合、医師に相談し、診断書や母性健康管理指導事項連絡カードを活用することも有効です。
復職後も、子どもの体調不良でのお休みなどが数多く発生します。その回数も、子どもの年齢や実家などのサポート状況によって大きく変わってきます。体調を崩しやすい、実家やパパの協力はなかなか得られそうにない、などご自身の状況を一度上司や同僚にしっかりと話をして理解を求めることも大切ですよ。
つわりの辛さを理解してもらえない場合、医師に相談し、診断書や母性健康管理指導事項連絡カードを活用することも有効です。
復職後も、子どもの体調不良でのお休みなどが数多く発生します。その回数も、子どもの年齢や実家などのサポート状況によって大きく変わってきます。体調を崩しやすい、実家やパパの協力はなかなか得られそうにない、などご自身の状況を一度上司や同僚にしっかりと話をして理解を求めることも大切ですよ。
マタニティハラスメントを経験したら？
子育てに理解がある上司に相談しよう！
まずは、社内の様子を知っていて、かつ、妊娠や子育てに関して理解のある上司がいれば、相談をしてみるのがよいでしょう。ママの立場に寄り添ったアドバイスをもらえるだけでなく、管理職の立場からも意見を聞ける機会になりますよ。
マタハラは、会社側の制度面や人員配置等のサポート不足により発生するだけではなく、周囲の理解不足によっても発生します。まずは理解のある上司に相談をして、周囲とのかけ橋になってもらえると心強いですね。
また、マタハラの防止は企業の義務でもあり、社内に相談窓口が設置されている場合があります。そういった窓口の存在や、ときには人事部へ直接相談をすることについても社内の関係者であれば、よいアドバイスがもらえるかもしれませんよ。
マタハラは、会社側の制度面や人員配置等のサポート不足により発生するだけではなく、周囲の理解不足によっても発生します。まずは理解のある上司に相談をして、周囲とのかけ橋になってもらえると心強いですね。
また、マタハラの防止は企業の義務でもあり、社内に相談窓口が設置されている場合があります。そういった窓口の存在や、ときには人事部へ直接相談をすることについても社内の関係者であれば、よいアドバイスがもらえるかもしれませんよ。
詳しい法律事務所に相談しよう！
妊娠や出産・育児休業の取得に不利益な取り扱いをすることは、法律によって禁じられています。そのため、実際に解雇や雇止め、降格といった扱いを受けて働くことができなくなった場合や不利益をこうむった場合、法律の専門家に相談をすることも一つの手段です。
会社側の取り扱いが違法だと判断されれば、その撤回を求めたり、受けた不利益の損害賠償を請求したりすることができます。弁護士に相談する場合は、労働審判の経験があり、その分野を得意とする法律事務所を選ぶとよいでしょう。
弁護士に相談する場合は、会社からいつ・具体的にどのようなことをいわれたのかを記録しておき、それを持参したうえで相談をするとスムーズに話ができますよ。
会社側の取り扱いが違法だと判断されれば、その撤回を求めたり、受けた不利益の損害賠償を請求したりすることができます。弁護士に相談する場合は、労働審判の経験があり、その分野を得意とする法律事務所を選ぶとよいでしょう。
弁護士に相談する場合は、会社からいつ・具体的にどのようなことをいわれたのかを記録しておき、それを持参したうえで相談をするとスムーズに話ができますよ。
