親に仕送りや援助はしている？気になる控除や将来のお金の心配

2019,9,23 更新

仕送りできない場合は親の生活保護を検討

親から「援助してほしい」と言われたり、生活を見て苦しそうだと感じたりすると、子どもとしては仕送りの必要性を考えるでしょう。しかし優先して扶養すべきは自分の配偶者と子どもです。

親へ仕送りをする経済的余裕がないときは、親の生活保護受給を検討してみるのもよいかもしれません。生活保護は、世帯の収入が「最低生活費」を下回る場合に支給されます。支給される金額は、住んでいる地域や年齢、収入や障害の有無など、条件によって変わります。

また、そのほかにも生活保護を受給するにはいくつかの条件があります。例えば家や車などは資産と見なされ、手放さなければ受給できないことがあるので、詳細は役所で相談してみるとよいでしょう。

我が子に心配をかけない夫婦の老後計画を

親への援助、子どもの教育資金に加え、考えなくてはならないのが「自分たち夫婦の老後資金」です。今現在の生活資金で手一杯、という家庭もあるかもしれませんが、将来我が子に心配をかけないためにも、夫婦の老後計画を立てておくことも必要でしょう。

現時点で分かる自分たちの年金受給額と生活水準を照らし合わせ、過不足がどれくらいあるのか把握しておくとよいですよ。幼い子どもを育てていると、老後のことなど遠い未来のような気がするかもしれませんが、遠いとはいえ老後は必ずやってきます。

そのときになって我が子に生活費をせがむことのないように、今から計画的にコツコツと貯蓄していくようにしましょう。老後資金の準備は、少額でも早く始めるほどよいですよ。

まとめ

「老後資金は2,000万円必要」というニュースが話題になったこともありました。贅沢をしなくても、生活していくにはお金が必要です。様々な理由から、親への仕送りをしている夫婦は少なくありません。

仕送りをするのであれば、まずは自分の家庭生活を守ることを優先させましょう。その上で援助できる余裕があれば、しっかりと節税対策を理解した上で仕送りをすることが望ましいですね。

仕送りをする側もされる側も、できるだけ納得した形でお金のやり取りをしたいものです。