育児休業を夫婦で取得しよう！育休についての知識や注意点を紹介
育児休業を取得するパパをちらほら見かけるようになってきましたよね。まだまだパパの取得率が少ない育児休業ですが、最近では夫婦で取得するケースも見られます。今回は、育児休業の基礎知識や、夫婦で一緒に育児休業を取得するときの注意点をご紹介します。育児休業制度を理解して子育てに役立てましょう。
育児休業についての知識をつけよう
育児休業とはどのような制度なの？
そもそも育児休業とは、育児・介護休業法に基づいて、原則1歳に満たない子どもを育てるために取得できる休業制度のことです。夫婦それぞれが申請すれば子どもが満1歳になるまで取得することができ、条件を満たせば最長で満2歳まで延長が認められることもあります。
似たような言葉に育児休暇というものがありますが、これは育児を目的に休暇を取得することを指します。育児休業も育児休暇も「育休」と略されますが、厳密には法律に基づいて取得するかどうかという違いがあります。
育児休業は条件を満たしていれば、誰もが取得することができる権利を持っています。取得条件や手続きの手順を確認し、夫婦で制度を上手に利用したいですね。
似たような言葉に育児休暇というものがありますが、これは育児を目的に休暇を取得することを指します。育児休業も育児休暇も「育休」と略されますが、厳密には法律に基づいて取得するかどうかという違いがあります。
育児休業は条件を満たしていれば、誰もが取得することができる権利を持っています。取得条件や手続きの手順を確認し、夫婦で制度を上手に利用したいですね。
育児休業を取るための手続きの手順について
育児休業を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。
【正規雇用】
・勤続年数が1年以上であること
【パートや契約社員などの非正規雇用】
・勤続年数1年以上であること
・子どもが1歳6カ月に達する日までに退職予定がないこと
そして、休業取得の手続きには「育児休業申出書」が必要になります。この書類は会社から受け取ることができます。必要事項を記入した後は会社に提出します。
その後、会社は育児休業申出書のほかに必要な書類を用意して、公的機関へ提出する必要があるので、育児休業を取得する1カ月前までには会社に提出しましょう。育児休業申出書を提出後、おおむね2週間以内に「育児休業取扱通知書」が発行されます。
【正規雇用】
・勤続年数が1年以上であること
【パートや契約社員などの非正規雇用】
・勤続年数1年以上であること
・子どもが1歳6カ月に達する日までに退職予定がないこと
そして、休業取得の手続きには「育児休業申出書」が必要になります。この書類は会社から受け取ることができます。必要事項を記入した後は会社に提出します。
その後、会社は育児休業申出書のほかに必要な書類を用意して、公的機関へ提出する必要があるので、育児休業を取得する1カ月前までには会社に提出しましょう。育児休業申出書を提出後、おおむね2週間以内に「育児休業取扱通知書」が発行されます。
育児休業中に利用したい制度とは
会社を休んでいる間はお給料が支払われないのが一般的です。しかし、育児休業中は雇用保険から「育児休業給付金」を受け取ることができます。条件を満たしていればパートや契約社員でも受給することができますよ。
金額は「育休前の賃金月額×67%(育休開始から6カ月経過後は50%)」です。育児休業前に比べるとかなり収入が減少するように思うかもしれませんが、育児休業給付金による収入は所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の対象外になるため、これらの支払いが免除になります。
ただし、住民税のみ前年度の収入に応じて課税されるものなので、産休、育休中も支払いが必要になります。それでも免除される額が大きいので、大幅な収入減というほどではないようですよ。
金額は「育休前の賃金月額×67%(育休開始から6カ月経過後は50%)」です。育児休業前に比べるとかなり収入が減少するように思うかもしれませんが、育児休業給付金による収入は所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の対象外になるため、これらの支払いが免除になります。
ただし、住民税のみ前年度の収入に応じて課税されるものなので、産休、育休中も支払いが必要になります。それでも免除される額が大きいので、大幅な収入減というほどではないようですよ。
育児休業を夫婦同時取得する際の長所や短所
育児休業は夫婦同時に取得できるの？
平成22年の育児･介護休業法の改正により育児休業は夫婦同時に取得できるようになりました。また、ママが専業主婦の家庭であってもパパが育児休業を取得することも可能になりましたよ。この改正にはパパにも子育てに積極的に参加してほしいという背景があるようです。
育児休業は、ママとパパともに原則子どもが1歳を迎える誕生日の前日まで取得することが可能です。この期間中であれば、同時に取得してもよいですし、交代で取得してもよいのです。
また、保育園への入園が決まらなければ、最長で子どもが2歳を迎える誕生日の前日まで取得することも可能になりました。延長には保育所入所保留通知書が必要になりますので、延長が必要な際は会社にきちんと提出しましょう。
育児休業は、ママとパパともに原則子どもが1歳を迎える誕生日の前日まで取得することが可能です。この期間中であれば、同時に取得してもよいですし、交代で取得してもよいのです。
また、保育園への入園が決まらなければ、最長で子どもが2歳を迎える誕生日の前日まで取得することも可能になりました。延長には保育所入所保留通知書が必要になりますので、延長が必要な際は会社にきちんと提出しましょう。
育休を夫婦同時に取得するメリット
世間的には夫婦同時に育休を取得するケースはまだまだ珍しいですよね。育休の夫婦同時取得を悩んでいるママとパパはメリット・デメリットを参考にしてみましょう。
まず育休を同時に取得すれば、子育てや家事を分担して行えます。特に産後1カ月のママの心身的負担は大きく、産後うつやマタニティブルーになってしまうことも少なくありません。そんな時期にパパが子育てに協力してくれることはとてもありがたいものですよ。
また、子育てのストレスで多く挙がるのが、「ひとりの時間が持てないこと」です。しかし、育休を夫婦同時に取得すれば、定期的にひとりの時間を作ることも可能になるでしょう。精神的にも、時間的にも余裕が生まれますよ。
まず育休を同時に取得すれば、子育てや家事を分担して行えます。特に産後1カ月のママの心身的負担は大きく、産後うつやマタニティブルーになってしまうことも少なくありません。そんな時期にパパが子育てに協力してくれることはとてもありがたいものですよ。
また、子育てのストレスで多く挙がるのが、「ひとりの時間が持てないこと」です。しかし、育休を夫婦同時に取得すれば、定期的にひとりの時間を作ることも可能になるでしょう。精神的にも、時間的にも余裕が生まれますよ。
育休を夫婦で同時に取る場合のデメリット
同時に育児休業を取得するデメリットはやはり収入の減少でしょう。いくらか免除されるので手取り額の80％ほど受け取れますが、当然育休を取得しない方が収入がアップします。出産前でも家計が厳しかったママとパパにとっては、同時に育休取得は痛いかもしれませんね。
さらに、一緒に過ごす時間が増える分、些細な喧嘩が増えたという意見もあります。産後のママはホルモンバランスの変化からイライラしやすかったり、落ち込みやすくなったりするので、ちょっとしたことでも気になってしまうのかもしれませんね。
また、仕事から離れる時間が長くなれば、ブランクもできてしまいます。メリット・デメリットを踏まえた上で、自分たちはどのように取得したいのか話し合ってみましょう。
さらに、一緒に過ごす時間が増える分、些細な喧嘩が増えたという意見もあります。産後のママはホルモンバランスの変化からイライラしやすかったり、落ち込みやすくなったりするので、ちょっとしたことでも気になってしまうのかもしれませんね。
また、仕事から離れる時間が長くなれば、ブランクもできてしまいます。メリット・デメリットを踏まえた上で、自分たちはどのように取得したいのか話し合ってみましょう。
夫婦で育児休業を取得するときの注意点
非正規雇用は取得できるのか確認しよう
前述のとおり、非正規雇用でも育児休業を取得することは可能です。しかし、非正規雇用の育休の取得率は正規雇用よりも低く、非正規雇用でも育児休業を取得できると会社側が知らないケースもあります。
ただし、1年以内に雇用契約が終了することが決まっていたり、週の所定労働日数が2日以内だったり、日雇いのアルバイトだったりすると、育児休業を取得することができません。非正規雇用でも取得できない場合があるので注意しましょう。
中には、非正規雇用で育休を申請すると、クビになるのではないかと心配になる方もいますよね。ですが、たとえパートやアルバイトであっても、会社は妊娠、出産を理由に労働者を解雇することは男女雇用機会均等法第9条で禁止されていますよ。
ただし、1年以内に雇用契約が終了することが決まっていたり、週の所定労働日数が2日以内だったり、日雇いのアルバイトだったりすると、育児休業を取得することができません。非正規雇用でも取得できない場合があるので注意しましょう。
中には、非正規雇用で育休を申請すると、クビになるのではないかと心配になる方もいますよね。ですが、たとえパートやアルバイトであっても、会社は妊娠、出産を理由に労働者を解雇することは男女雇用機会均等法第9条で禁止されていますよ。
