不要なママチャリの処分はどうしたらよいの？処分方法と費用のご紹介

2018,12,29 更新

処分するときは防犯登録を抹消しよう

防犯登録はほとんどの自転車がしている

自転車を購入したときは防犯登録をしなければなりません。これは簡単にいうと「自転車の持ち主が誰であるかを証明する番号」です。

一度登録すると所有者のデータなどが警視庁に保管され、盗まれた自転車が発見されたときに戻ってきやすくなります。自転車を買ったときに登録したママも多いのではないでしょうか。

しかし、登録されたままの自転車はリサイクルショップなどで引き取ってもらうことができません。廃品回収に出す場合も登録は「抹消」しておきましょう。

登録してあるかどうかは「防犯登録シール」が貼られているかで確認することができます。また、データの保管期限は10年ですので、登録から10年以上経過している自転車は登録抹消ずみとなります。

防犯登録の抹消手続きの方法

登録を抹消していないとリサイクルショップで引き取ってもらうことができず、廃品回収や粗大ごみでも処分できないことがあります。不要なママチャリは処分する前に抹消手続きをしておきましょう。

抹消手続きは地域によって手続き方法が異なります。各都道府県の「自転車防犯協会」のホームページで確認してください。

必要書類も地域によって異なりますが、どの地域でも「身分証明書」と「防犯登録カード」が必要です。防犯登録カードがない場合は保証書や領収書で代用できることもありますので問い合わせてみてくださいね。

なお、自転車に貼ってある防犯登録シールをはがしただけでは登録抹消にはなりません。シールをはがすと盗難自転車ではないかと疑われることもあります。

抹消手続きをしないとトラブルを招くことも

抹消手続きをしないまま自転車を処分した場合、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

例えば、状態のよい自転車をそのまま転売したり、海外に輸出する業者に自転車を引き渡したりしたとします。登録が抹消されていないと、業者は盗んだ自転車を販売しているのではないかと疑われてしまいます。

また、引き取りから処分までの間に自転車が盗まれ、犯罪に使用された場合は、元の持ち主が犯人として疑われ、警察から事情聴取を受けるということになりかねません。

さらに、自転車が不法投棄されると、最大で1,000万円の罰金か5年以下の懲役になることもあります。手放した後にトラブルに巻き込まれないためにも、抹消手続きは忘れないようにしましょう。

まとめ

購入するときは手軽なママチャリですが、処分するときは防犯登録の抹消など、意外と手間がかかってしまいます。地域によって処分方法が変わりますので、詳しくは役所などに問い合わせるとよいでしょう。

また、出産などを機に自転車を購入するときは、引っ越しや2人目以降の予定などを見すえて自転車を選ぶと、買い替えや処分の手間を減らすことができます。

なお、子ども用の自転車は買い取り査定に出すと高値がつく傾向があります。こまめに手入れをしてきれいな状態をキープできるとよいですね。