パパも育児休業が取得できる！制度の内容や現在のパパ育休の実情

2019,2,19 更新

国や都道府県も働くパパを応援している

国だけでなく、各都道府県も、働くパパの子育てを応援しています。

例えば、東京都では、公益財団法人東京しごと財団と連携して、子育て中のパパの育休取得を応援しています。従業員に育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、パパの育休取得率を高めるための支援をしています。

広島県でも、「県内の事業所に勤務する男性労働者が、その養育する子どもが1歳2カ月に達するまでの間に、育児休業など（育児休業及び同趣旨の特別休暇）を5日から1週間以上連続して取得した場合、奨励金を支給する」としています。

静岡県では、パパ職員に、育児休業や配偶者出産休暇、育児参加休暇を取るよう、メールで呼びかけたり、リーフレットを配布したりして、意識を高める取り組みをしています。

パパ社員全員が育休を取得した会社も誕生

パパ社員育休取得率100％を達成した会社があります。生命保険大手の日本生命です。

日本生命は、ママたちの社会進出を応援する観点から、「男性社員に育休を100％とらせる」という目標を立てたそうです。同社の育休制度は、子どもが1歳6カ月になって初めて迎える3月末までの間、男女を問わず、自由に休みが取れる仕組みです。最長2年半休めることになります。

女性社員が9割の同社は、パパ社員の育休取得を促す狙いの一つに、「職場の女性への理解を深めること」をあげています。100％育休取得を達成したことで、パパ社員から、働く女性たちへの細かい気づかいや配慮が感じられるようになり、子育てしながら働くママの大変さを理解してもらえるようになったということです。

まとめ

パパの育休を応援する環境は整いつつありますが、なかなか定着していないのが実態です。意義や重要性は理解していても、今一つ思い切れないパパが多いのかもしれません。

しかし、日本生命のように、パパ社員全員に育休を取らせたことで、女性や働く子育てママたちへの理解が深まったり、子育ての大変さを身にしみて感じられたりして、よい影響があった会社もあります。育休を「職場に迷惑になる」と考えるのではなく、「職場の意識を変えるチャンス」ととらえて、前向きに検討するパパが増えることを願っています。