保育園の費用っていくらかかる？入園前に知りたい保育園とお金のこと

2018,3,27 更新

子どもの人数や保育時間でも違う

子どもの人数で、保育料が変更になる自治体が多くありました。同じ世帯で同時に保育園に通う場合は、2人目を半額にすることが国の目安となっているからです。

目安なので、2人目が半額のところもあれば無料のところもありました。やはり、住んでいる場所によってだいぶ変わってきますよね。3人目以降の子どもは、無料になる自治体が多いようです。

子ども・子育て支援新制度で、2つの保育時間が設定されるようになり、それぞれ保育料が違ってきます。1カ月120時間以上の就労を想定した「保育標準時間」と、1カ月120時間以内の就労を想定した「保育短時間」です。それぞれ最長11時間と最長8時間となっており、どちらの区分になるかで保育料が違ってくるのです。

保育料以外にかかる費用について

時間外に発生する延長保育料

保育園の延長保育時間は、認可保育園で18時から19時、認可外保育園では19時から20時としているところが多いようです。保育時間の基本が8時間としていますので、延長すると時間外となり、延長保育料が発生します。

ママやパパの勤務時間や通勤にかかる時間を考えて園を決める必要がありますね。

「保育短時間」の保育時間の区分の場合、1日8時間の時間帯は各園で決めることになります。多くが9時から17時としており、お迎えが18時になってしまうと延長保育料がかかってしまう場合があります。

経過措置としてですが、保護者が希望すれば「保育標準時間」として認定されることもありますので、お住いの自治体に相談してみてくださいね。

食事やおやつにかかる食費

認可保育園では、給食やおやつにかかる食費が保育料に含まれていることが多いようです。

自治体によっては、年少さんになってから主食費がかかったり白米を持参するところがあります。
それは、国からの補助金の関係がありました。3歳以上児は主食費が国から補助されないのです。3歳未満児は、国から主食及び副食給食が補助金に含まれていますが、3歳以上児については副食給食費のみとなります。

自治体によって変わってきてしまうのですが、全額自治体が負担するところもあれば、一部負担、保護者が全額のところと様々です。

認可外保育園では、別途給食費がかかることが多いようです。全国平均では1カ月6,000円から9,000円程度となっているそうです。

保育園のPTA会費料

保育園によっては、PTA会費または保護者会費などが必要なところがあります。運動会やクリスマスのプレゼント・PTA主催で夏祭りをしたり卒園記念品購入などに使用されるようです。

働くママやパパが多いため、保護者会がない園も多くありますし、少しでも負担が少なくなるようにと園で協力してくれるところもあります。

大規模な保育園だと、通園しているだけではママ同士が親しくなる機会があまりありません。親睦を深める意味でも保護者会を設置している園もあるそうです。そのため、大規模保育園に保護者会が設置されているところが増えてきています。

年度ごとに会費金額が見直される場合があるので、変更がないか事前に確認しておいた方がいいですね。

保育料が安くなる減免制度とその条件

母子家庭か父子家庭である

2016年から、ひとり親世帯の保育料負担が軽減されました。基本的には自治体ごとに決定している階層区分の金額になりますが、年収360万円未満の世帯に優遇措置がとられます。

2016年以前は数千円の引き下げだったのが、第1子では半額、第2子では無料になることに変更となりました。ひとり親で頑張っているママやパパにはとても助かる制度ですね。また、年収204万円以下の場合は住民税が0円になりますので、保育料は無料となります。

そして第1子と第2子の数え方も変更になりました。そのため、第1子が小学生になった場合でも第2子は無料のままとなるそうです。

収入が多ければ、ひとり親世帯でも優遇措置はとられませんので、気を付けてくださいね。

障害基礎年金の受給者がいる世帯である

障害基礎年金の受給者がいる世帯も、減免されることがあります。受給者が在宅している場合ですので、特定施設等を利用しているときは対象外となります。

保育園は働くママのためと思われがちですが、子どもを保育できない状態にあるときに預けることができる場所ですので、家族の介護やママ自身の病気、特に見た目に分かりにくい病気だと遠慮しがちですが、迷わず保育園を利用してほしいと思います。

身体障害手帳や、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている世帯で、保育が常時困難な場合は減免を受けられるケースがあります。またそれが何級の交付を受けているかによっても変わってきますので、事前に確認と相談はしていただきたいと思います。

収入が激減し保育料の支払いが困難な場合

収入が大幅に減ってしまった場合、保育料を安くしたり免除したりする制度があります。たとえば、災害や盗難などで損失がでたときや、病気になり高額医療費がかかったときなどです。

自己都合ではなく、失業した場合も保育料を払い続けるのは困難だと思います。減免制度の対象になるかは自治体によって違いますし、ほかにも様々な理由で減免制度を利用できる場合がありますので、ぜひ自治体へ相談してみてください。

最近では、台風の被害にあった住宅で著しく損害をうけた世帯で減免が実施されています。

しかし、それ以前に未納があった場合に減免されなかったり、申請しないと制度を利用できなかったりするところがほとんどのようですので、気を付けてくださいね。

まとめ

大事な子どもを預ける保育園を探すのに、気になるポイントはたくさんあります。その中でも、保育園にかかる費用を把握しておくことも大切だと思います。

保育料については、住んでいる場所によって大きく差があることが分かりました。自分の住んでいる自治体はどうなのか、もしかしたら減免制度が利用できるかもしれません。

保育園や幼稚園のほかにも、認定こども園も増えてきています。認証保育園や地域型保育など選択できる施設があります。保育園を探し始める前には、ぜひ1度、お住いの自治体にお話を聞きに行ってみてくださいね。