保育園の費用っていくらかかる?入園前に知りたい保育園とお金のこと
これから保育園を探そうと思っているママ。子どもたちが毎日楽しく過ごせるために、どんな保育園が子どもにあっているのか悩んでいるかと思います。そんなママに、入園前に知っておいてほしいお金のことがあります。それぞれの家庭によって、大きく変わってきますのでぜひ保育園選びの参考にしてみてくださいね。
目次
- 保育園と幼稚園の違いって何なの?
- 保育園とは?何を学べるの?
- 幼稚園とは?何を学べるの?
- 保育園と幼稚園の費用の違い
- 保育園は大きく分けて2つに分類される
- 認可保育園って?平均の月額保育料は?
- 認可外保育園って?平均の月額保育料は?
- 保育料ってどうやって決まるの?
- 世帯所得によって料金が決まる
- お住いの自治体によって料金が変わる
- 子どもの人数や保育時間でも違う
- 保育料以外にかかる費用について
- 時間外に発生する延長保育料
- 食事やおやつにかかる食費
- 保育園のPTA会費料
- 保育料が安くなる減免制度とその条件
- 母子家庭か父子家庭である
- 障害基礎年金の受給者がいる世帯である
- 収入が激減し保育料の支払いが困難な場合
- まとめ
保育園と幼稚園の違いって何なの?
保育園とは?何を学べるの?
管轄は厚生労働省となり、子どもの保育・心身の発達を図る児童福祉施設となります。乳児からの保育では、生活に必要な食べ方やトイレトレーニング、着替えなど身の回りの練習をします。生活のトレーニングが主体となっており、自然とのふれあいや地域の人たちとの交流の場も多くなっているようです。
園の方針によって違いますが、2歳くらいからは手遊びやお絵描きなど知育を取り入れ、4歳くらいになると読み書きなどの勉強を取り入れているところも増えてきているようです。
幼稚園とは?何を学べるの?
管轄が文部科学省となっており、義務教育の基礎を培うものとされています。小学校の就学準備や心身の発達を助長することとなっています。
幼稚園も園によって方針はさまざまですが、保育園に比べると保育時間が短いため、読み書きや足し算、最近では英語教育など、勉強に力を入れているところが多いように感じます。
もちろん自然や運動などに力を入れている園もありますので、それぞれの家庭の教育方針や子どもの性格にあった園を選ぶことが必要になってきます。
保育園と幼稚園の費用の違い
文部科学省の全国平均では、公立幼稚園では年間15万円、私立幼稚園では年間36万円となっており、同じ幼稚園でも2倍以上の差がでてくることもあります。
保育園では、世帯の収入によって保育料が変わってきます。保育士1人でみれる人数が決まっていることから、年齢が低いほど高額となります。補助金の出ない無認可保育園では、一律の場合が多いようです。
保育料の全国平均が2~3万円とされていますが、世帯収入によって判断されるため一概にはいえません。
保育園は大きく分けて2つに分類される
認可保育園って?平均の月額保育料は?
公立と私立がありますが、同じ自治体の認可保育園であれば月額に差はありません。
料金が決定するポイントはいくつかあります。保護者の年収、子どもの年齢、保育時間、きょうだいの人数、自治体によってなどです。保護者の所得状況によって国が上限金額を設定しているのですが、細かい設定は各自治体が行っているため、住んでいる地域によって保育料が変わってきます。
子どもの年齢が低いほど、保育料は高くなります。0歳児では保育士さん1人で子ども3人まで、1歳児では子ども6人までというように、保育士さん1人あたりがお世話できる人数が決まっているためです。
それぞれの家庭によって、かなり保育料の差が出てしまいますが月額がおおよそ2~3万円が全国平均とされているようです。
認可外保育園って?平均の月額保育料は?
認可外保育園は、保育環境がよくないといわれることがありますが、決してそうではありません。子どもが病気でも預かってくれるところや、ベビーホテルのように遅い時間まで預かってくれるところもあり、働くママの強い味方です。
補助金が出ていない分、認可保育園に比べると保育料が高くなる傾向にあります。幼稚園同様、園の定めた一定の保育料になります。その他に、園によってはミルクや給食代などの料金が別途かかる場合があります。そのため、認可外保育園は高いといわれているのです。
保護者の収入が多い場合、認可保育園よりも認可外保育園の方が安くなる場合がありますので、各自治体に確認してみましょう。
選ぶ園によって大きく差が出てきてしまうのですが、月額は5万円前後から高いところでは15万円の保育料のところもありました。
保育料ってどうやって決まるの?
世帯所得によって料金が決まる
この世帯所得から計算された住民税の一部である、所得割課税額でおおよその保育料が決まります。そのため、収入が多いほど保育料が高くなるのです。
2014年までは所得税が基準でしたが、2015年から住民税を基準とする新制度に変わりました。それぞれの家庭の住民税は各自治体が把握しているので、自営業のママやパパは保育料算定のために確定申告を提出しなくても大丈夫になりました。
お住いの自治体によって料金が変わる
住民税の金額によって階層別にしているのですが、金額や何階層に分かれているかなどは自治体によってかなり違ってきます。例えば東京23区などは細かく階層を分けていますが、郊外では階層区分を少なくしていることが多いようです。
そのため、住んでいる場所によって保育料に大きな差が出てきます。
例えば、東京都のA区で3歳未満の保育料が約2万9,000円の場合、同じ世帯所得でも関東圏B市では約5万5,000円となっています。このような差は、子育て支援に力を入れている自治体かどうかや、財政状況によって起きていると考えられています。